公文書管理法施行から１０年が経過しました。同法は、国だけではなく地方自治体の公文書管理にも多大な影響を与えてきました。本シンポジウムでは、これからを展望するために、地方自治体における公文書管理の現状と課題を具体例から検討・議論します。

日時：２０２１年９月１１日（土）１３時００分～１７時００分
開催方式：オンライン（Zoom）
参加費：無料
申し込み：下記フォームより事前参加申し込みが必要
　　　　　　https://forms.gle/ivoGMDE2oqyuB1bj7
＊上記URLでフォームが開けない場合、下の中央大学政策文化総合研究所のHPよりフォームを開いてください。

ご登録いただいた方にZoomのURLおよび予稿集をお送りします。
冊子体の予稿集は数に限りがあるため、先着順とします（在庫切れの場合でも電子媒体で配付いたします）。

【プログラム】
・基調報告1「自治体における公文書管理の今日的課題」宮間純一氏（中央大学文学部）
・基調報告2「公文書管理法と自治体～法律への副反応？～」早川和宏氏（東洋大学法学部）
・基調報告3「千葉県文書館における誤廃棄問題以後の取り組み」柏原洋太氏（千葉県文書館）
・個別報告1「石川県における公文書管理と公文書館設置」工藤航平氏（自治体アーカイブズ研究会）
・個別報告2「熊本県の公文書管理とその体制」鈴木直樹氏（中央大学広報室大学史資料課）
・個別報告3「公文書管理法以後の公文書管理の現状と「課題」―福島県を事例にして」高江洲昌哉氏（神奈川大学国際日本学部）
・個別報告4「香川県における公文書管理の現状」手塚雄太氏（國學院大學文学部）
・個別報告5「山形県における公文書管理をめぐる動向と民間史料の保存」小関悠一郞氏（千葉大学教育学部）
・討論

詳しくは下記のHP参照のこと
https://www.chuo-u.ac.jp/research/institutes/policystudies/event/2021/07/55413/

添付資料（開催チラシ）