平成２１年度 第１回調査・研究委員会
１ 日 時 平成２１年４月３０日（木）午後１時３０分～５時
２ 場 所 埼玉県立文書館
３ 参加者（所属等）
岸本洋一（委員長、埼玉県立文書館長）、富永一也（副委員長、沖縄県公文書館）、
富田健司（芳賀町総合情報館）、早川和宏（大宮法科大学院大学）、
福島幸宏（京都府立総合資料館）、森本祥子（学習院大学）、
柳下宙子（外務省外交史料館）、金庭文憲（群馬県立文書館：会長事務局・オブザーバー）
欠席：なし
４ 開 会 岸本委員長（挨拶）
５ 報告・協議
（１）報告
ア 調査・研究委員会について
・調査・研究委員会の設置経過について、
『個別具体化計画』や「全史料協委員会設置要綱」「調査研究委員会運営要領」
にもとづき報告した。
・前任の各委員会からの引継事項を報告した。
イ その他
・なし
（２）協議
ア 今年度の委員会体制について
・「全史料協委員会設置要綱」により、副委員長を委員の互選により選出し、富永一也氏に
決定した。
イ 今年度の事業計画案について
・平成２１年度の事業計画（案）については大枠で承認された。
・平成２１年度の予算案について承認された。
ウ 研修会・研究会について
・企業史料協との合同研究会については、来年２月頃の開催を予定。内容については、
次回委員会までにつめる。
・大会研修会については、秋田県立公文書館が先般発表した「市町村公文書等保存状況調査
報告書」に関する研修会開催案が出されたので、大会研修委員会と調整する。
・関連団体の後援については、現段階で
①６月４日埼史協・埼玉県立文書館主催の国際アーカイブズ記念講演会の後援と
②６月２７日（土）日歴協シンポジウムの後援、および
③７月２６日（日）の全史料協近畿部会主催シンポジウム、
④９月１７日（木）全史料協関東部会主催のシンポジウムについての共催が候補として
挙げられたが、開催日が迫っている①と②についての後援が承認された。
エ 岐阜県歴史資料館の機能縮小について
・全史料協として取り組むべき課題であるが、今回は意見書等の機を逸したので
経過を見たい。
オ 調査・研究テーマについて
※「組織・業務改善計画」に掲げられた以下の三つの目標を研究テーマの主軸に据える。
目標１ 公文書館等の運営の支援
目標２ 公文書館等の設立の支援
目標３ 公文書等に関する情報・ノウハウ等の蓄積・活用体制の構築
・特に目標２に関連して、全史料協大会を「アーカイブズ交流の場」と位置づけ、１８００
自治体に参加を呼びかける方向で役員会とも調整していく。
※以下、各委員会からの引継事項について
・評価選別ガイドラインについては、資料保存委員会案を全史料協案として提示するのでは
なく、国立公文書館作成の「移管の手引き」や秋田・新潟・群馬・埼玉など全国の各自治体
や史料協等でその後に作成された最新のガイドラインの存在を広く紹介することを優先。→
ＨＰで紹介する。
・ブルーシールドについては、文化庁が窓口となって継続審議中。ユネスコでガイドラインを
作成中なので、その結果待ちの模様。
・専門職問題については、重点テーマから考えて特段行う必要はないが、資格制度について
は、全史料協が認定団体として関わっていく方向性も含めて、総会で議論する必要はある。
・「公文書管理法」についての調査・研究は、国立公文書館との連携が不可欠である。
・今後は、調査研究成果を紙媒体だけでなく、データとしてＨＰ上で公開していくことも検討
する。
カ その他
・自由に意見交換を行った。
６ その他
（１）事務連絡
・次回の開催予定を8月20日（木）に埼玉県立文書館で開催する件について確認した。
７ 閉会 岸本委員長