平成２１年度全史料協第２回調査・研究委員会議事録
１ 日 時 平成２１年８月２０日（木）午後２時～６時
２ 場 所 埼玉県立文書館
３ 参加者（所属等）
岸本洋一（委員長、埼玉県立文書館長）、富永一也（副委員長、沖縄県公文書館）、
富田健司（芳賀町総合情報館）、早川和宏（大宮法科大学院大学）、
福島幸宏（京都府立総合資料館）、森本祥子（学習院大学）、柳下宙子（外務省外交史料館）、
事務局（市川・芳賀・新井）
欠席：なし
４ 開 会 岸本委員長（挨拶）
５ 報告・協議
（１）報告
ア 調査・研究委員会、役員会について
・第１回議事録および役員会会議録の確認
・関連団体等の共催・後援について関連団体の後援については、終了した
①６月４日（木）埼史協・埼玉県立文書館主催の国際アーカイブズの日記念公開講演会、
②６月２７日（土）日歴協シンポジウムの後援、及び
③７月２６日（日）全史料協近畿部会主催公開シンポジウムについて報告があった。なお、
④９月１７日（木）全史料協関東部会主催のシンポジウム、
⑤10月16日（金）情報保存研究会・日本図書館協会主催のシンポジウム、
⑥12月18日（金）-19日（土）の人文科学とコンピュータシンポジウム２００９は、
④は内容、⑤・⑥については昨年以前からの継続後援行事であることからその後援が
承認された。
イ その他
・「公文書管理法」の制定について
各委員からの各地の公文書館における動向に関する情報提供と意見交換を行った。
法の趣旨理解のために、『立法と調査』№295の阿部論文を参考に配布した。
（２）協議
ア 今年度事業について
・地方公文書館拡充に関する基礎的調査について
アンケート案をもとに一問一答形式で、設問内容の検討を行った。なお、アンケートの対象と
スケジュールは、下記のとおり。
対象：全国1,800自治体。
方法：メール便・郵送回答で、依頼文と全史料協の案内文を同封する。
実施スケジュール
９月下旬 アンケート発送。10月末締め切り。11月の全史料協大会で中間報告を行い
２月のセミナーで結果を公表する。
アンケートの内容:現況の公文書保存体制・公文書管理法の周知度・公文書館的機能の有無
イ 研修会・研究会について
・企業史料協との合同研究・研修会（案）について
「公文書管理法に関するセミナー」の開催について
開催時期：平成22年２月上旬
開催場所：都内（企業史料協担当）
内 容:①地方公文書館設置に向けた現状と課題（アンケート結果報告：本会委員）
②公文書管理法関係の報告３本（国立公文書館関係者・益田宏明氏・早川和宏委員）
※セミナー修了後記録集を作成する。
ウ 福島大会分科会について
・富田委員による報告内容について
大会前に意見があればメール等で意見交換を行う。また、大会前日に会場にて委員会を
開催し、アンケート結果の一部を報告に加える。
エ その他
・自由に意見交換を行った。
６ その他
・事務連絡
次回の開催予定を11月17日（火）に全国大会会場となる福島県文化センターで開催する件に
ついて確認した。
７ 閉会 岸本委員長