記録遺産を守るために
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会【全史料協】
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平成22年度近畿部会総会(通算18回)及び第106回例会のお知らせ
平成22年度近畿部会総会及び第106回例会を下記のとおり開催しますので、 ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

1 平成22年度(通算18回)総会
  (1) 日 時  平成22年5月20日(木) 午後1時〜2時

  (2) 場 所   奈良県立図書情報館 1階 交流ホール
           所在地:奈良市大安寺西1丁目1000番地
           電 話:0742−34−2111
           交 通:近鉄新大宮駅より奈良交通バス南口バス停:
               8系統 県立図書情報館西口下車 徒歩5分
               JR奈良駅より奈良交通バス10番乗り場:
               22系統 県立図書情報館行き 終点 下車

  (3) 議 題  平成21年度事業・決算・監査報告、平成22年度事業計画・
           予算案など

2 近畿部会第106回例会
  (1) 日 時 平成22年5月20日(木) 午後2時15分〜4時15分

  (2) 場 所  奈良県立図書情報館 1階 交流ホール

  (3) テーマ 公文書管理法と地方自治体−1年後の施行を控えて−

  (4) 報告者 講演:松岡資明氏(日本経済新聞社記者)

  (5) 内 容 松岡氏はこの数年間、日経新聞紙上においてアーカイブズに関す
          る諸問題を精力的に取材し、その成果をふまえて報告と提言をな
          さっています。昨年6月に公文書管理法が国会で成立するにあたっ
          ても、一般の人々、政権関係者へに対する記事を通じた情報提供
          や問題提起が貴重な「援護射撃」になったとの声があります。こ
          うした取材活動を踏まえて今年の1月、松岡氏は『日本の公文書
          ―開かれたアーカイブズが社会システムを支える―』(ポット出
          版)を上梓されました。
           今回の例会では、いよいよ来年度に施行の迫った公文書管理法
          によって、行政がどのような対応をとっているか、あるいは迫ら
          れているか、本書の内容を中心に、さらにはその後の取材の成果
          をも踏まえつつお話しいただきます。
           公文書管理法そのものは国レベルの公文書をターゲットにして
          いますが、それが地方自治体の行政運営にどのような影響を及ぼ
          すか、自治体側でどのような準備が求められているかについて、
          具体例も交えてお話しいただく予定です。アーカイブズご担当者
          のみならず、広く現場で文書管理に携わっておられるご担当者の
          来聴を歓迎します。

  (6)時間割   14:15〜15:15 講演  
           15:15〜15:30 休憩
           15:30〜16:15 質疑応答