全国歴史資料保存利用機関連絡協議会【全史料協】

平成15年度 専門職問題委員会






平成15年度第1回委員会

□期 日 2003(平成15)年6月3日(火)
□場 所 学習院大学史料館
□出席者 委員6名・事務局2名
□欠席者 委員4名
□審議事項及び結果

(1) 第1回全史料協役員会報告
・専門職問題委員会の調査費5万円について了承された。
・「『日本アーカイブズ学会(仮称)』発足に向けての呼びかけ」の文言中「アーカイブズの経営団体」とは, 全史料協を指すのかとの疑問が出された。

(2) 副委員長選出
・全史料協委員会設置要綱第6条第3項の規定に従って,高橋実委員を選出。

(3) 平成14年度決算について
・会長事務局に提出した14年度決算について了承。

(4) 平成15年度事業について
@アーキビスト資格認定制度について
・内閣府に「歴史資料として重要な公文書の適切な保存・利用研究会」(座長高山正也慶応義塾大学教授)が設置され, 本年10月に報告書をまとめるとの報道があった。この研究会で配付された資料は,ホームページで公開されている。 世界の公文書館のシステムやアーキビスト養成等の項目もあり,国がどういう方法で資格認定を考えていくのか 情報収集していく必要がある。
・この研究会に対して,アーキビストの養成や資格認定制度に関して,専門職問題委員会のこれまでの取り組みを, 何らかの方法で伝える必要があるのではないか。
・専門職問題委員会のこれまでの取り組みを事務局でとりまとめ,この研究会に伝える内容及び方法について 次回の委員会で協議する。
Aアーキビスト養成制度に関する調査及び報告書の作成について
・調査内容について検討する。
Bアーキビスト養成制度等に関する中間報告書の作成について
・内閣府の研究会の動向,推移も見守りながら,今年度中に中間報告書をまとめる方向で検討する。
C史料管理学等開講大学第2次アンケート調査について
・内容について検討する。

(5) 平成15年度予算について
・会長事務局に提出した15年度予算について了承。



平成15年度第2回委員会

□期 日 2003(平成15)年7月3日(木)
□場 所 学習院大学史料館
□出席者 委員6名・事務局2名
□欠席者 委員4名
□審議事項及び結果

(1) アーキビスト資格認定制度について
・「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用のための研究会」の動向について, 内閣府及び国立公文書館のホームページ掲載の資料をもとに,研究会の日程及び第1回,第2回の議事要旨等について 事務局より説明した。
・研究会に対する要望書の原案について,その内容・文言等を検討した。
・要望書のタイトルは「アーキビスト養成制度の検討について(要望)」とする。この研究会の第4回開催日の7月14日までに, 齋藤委員長・高橋副委員長とで高山座長に直接手渡せるよう,高山座長及び全史料協会長事務局と連絡を取り合いながら, 日程の調整を図る。その際,専門職問題(特別)委員会がこれまでに作成した報告書等も別添資料として提出する。

(2) アーキビスト養成制度に関する調査及び報告書の作成について
・SAEの会議が,8月末にスウェーデンで開かれる。また,SAEのアジアコンファレンスが,10月13日〜15日に中国で開かれる。 これらの会議の情報も参考にしながら,調査内容について検討していく。

(3) アーキビスト養成制度等に関する中間報告の作成について
・5年前,10年前とでは状況が変化している。アーキビスト養成・資格認定の将来像をかかげたものにしていきたい。
・「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用のための研究会」の報告書の内容を検討してから, 委員会報告をまとめるのが望ましいのではないか。

(4) 史料管理学等開講大学第2次アンケート調査について
・アンケート内容について検討していく。

(5) その他
@日本学術会議学術基盤情報常置委員会報告「学術資料の管理・保存・活用体制の確立および専門職員の確保とその養成制度の整備について」
・報告書の中に,「公文書館法の附則2項の暫定措置(専門職員についての特例)を廃止し,公文書館法立法の趣旨に則り公文書館に専門職員を配置する。」「公文書館の専門職員の養成・研修制度を早急に確立するために,大学及び大学院に養成・研修課程を設け,資格制度を樹立する。」の文言が入れられたとのことである。

A別府大学のアーキビストに関するシンポジウムについて
・同大学では,アーカイブズ関係の科目が,学部で2〜3科目,大学院で1科目開講される予定である。



平成15年度第3回委員会

□期 日 2003(平成15)年11月4日(火)
□場 所 学習院大学史料館
□出席者 委員8名・事務局2名
□欠席者 委員3名
□審議事項及び結果

(1) アーキビスト資格認定制度について
・内閣府に設置された「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用のための研究会」 (以下「研究会」という。)に対する要望書の提出について、提出に至る経緯及びその後の動向について 委員長より説明した。全史料協第2回役員会でも報告し、提出の件が事後了承されたことについても併せて説明した。
 (要望書の提出については、今年度の全史料協全国大会の総会において報告した。その内容については、 会報66号19ページ〜21ページに掲載)
・全史料協として、「研究会」に対する全体的な要望書を提出する等の取り組みをするべきではないのか。

(2) アーキビスト養成制度に関する調査及び報告書の作成について
・今年度は、ドイツのアーキビスト養成制度について調査し、報告書としてまとめていく。
・今年度分の調査費は、ドイツのアーキビスト養成制度の調査費にあてる。

(3) アーキビスト養成制度等に関する中間報告の作成について
・「研究会」の報告書提出が、当初の10月の予定から、2月あるいは3月に延びそうである。 その報告書の内容及び海外の養成制度の調査報告を検討しながら、今後委員会報告をまとめていきたい。

(4) 史料管理学等開講大学第2次アンケート調査について
・日露野委員が調査の趣旨及び調査項目等について説明。
1 調査対象は全大学とする(前回は文科系、情報系の大学で調査を実施)。
2 宛先は学長とする(前回は学部長宛)。
3 科目については、総合教育(一般教養)・学部専門レベル・大学院の3部門で調査する。
・前回のアンケート結果は、「研究会」でも使われている。 アーキビスト養成に対する大学の取り組みがどう変わっていったかを残すのも務めであろう。
・「史料管理学等」の名称を「アーカイブズ学」「アーカイブズ関係科目」という名称にしてはどうか。
・総合教育や学部の授業に含まれない、資格取得課程の調査も必要ではないか。
・電子文書化に対応する内容も、必要科目であろう。
・調査により、各大学がアーキビスト養成に対して、どのような関心をいだいているかが分かる。
・調査項目等については、日露野委員と事務局とで連絡を取りながら検討し、適宜各委員にEメール等で連絡する。

(5) 日本アーカイブズ学会(仮称)発足準備大会について
・10月4日以下の内容で進められた。
@第一部講演会 
安藤正人氏「戦争とアーカイブズ−『満州国』からイラクまで−」
アン・ペダーソン氏「オーストラリアにおけるアーカイブズの理論と技法の軌跡−第二次世界大戦から電子記録時代へ−」
A第二部「日本アーカイブズ学会(仮称)設立提案の部」
・約200名の参加があった。当日出されたいろいろな意見を参考にしながら、 来年4月下旬に創立大会を開けるよう準備を進めるとのことである。

(6) その他
・全史料協内に、電子文書化についての対応を検討する特別委員会を設置する必要があるのではないか。
・延期されていたSAEのアジアコンファレンスが、来年の4月11日〜14日に中国の北京市で開かれる予定である。
・第4回委員会の開催について
 16年2月に開催する。



平成15年度第4回委員会

□期 日 2004(平成16)年3月6日(土)
□場 所 学習院大学史料館
□出席者 委員9名・事務局2名
□欠席者 委員1名

□審議事項及び結果

1 平成15年度第3回役員会会議について
・役員会資料のコピーを配布し、要点を説明した。

2 協議
(1)平成15年度事業及び決算について
ア 平成15年度事業
@「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用等のための研究会」に対する 「アーキビスト養成制度の検討について(要望)」の提出(平成15年7月9日)
  Aアーキビスト資格認定制度に関する調査研究
Bアーキビスト養成制度等に関する調査及び報告書作成
・平成15年度はドイツにおけるアーキビスト養成制度に関する調査を予定したが、 情報提供者の事情により中止し、平成16年度に別の調査を実施する。
・平成14年度調査報告書「海外におけるアーキビスト養成に関する調査報告(1)」を配布した。
C専門職養成問題大学関係者懇談会・日本アーカイブズ学会(仮称)との連携
・オーストラリアにおけるアーキビスト養成についての講演会への参加(講師 アン・ペダーソン女史) (委員・事務局10名参加)
・日本アーカイブズ学会(仮称)発足準備大会への参加(委員・事務局10名参加)
D大学第2次アンケート調査の準備

イ 平成15年度決算
・会議費内訳の「食糧費」は、会場を借りる謝品代であり、普及活動費内訳の「食糧費」は、 要望書提出に係るものである。

(2)平成16年度事業及び予算について
ア 平成16年度事業
@アーキビスト資格認定制度に関する調査研究
Aアーキビスト養成制度等に関する調査及び報告書作成
・平成16年4月17日〜4月19日に北京で行われるSAEのアジアコンファレンスの報告を 「海外におけるアーキビスト養成に関する調査報告(2)」としてまとめる。
B専門職養成問題大学関係者懇談会・日本アーカイブズ学会等との連携
Cアーキビスト養成制度等に関する委員会中間報告の作成準備
D大学第2次アンケート調査の実施
・調査の名称を「史料管理学等開講〜」、「アーカイブズ関連科目開講〜」、 「アーカイブズ関連学等開講〜」、「アーキビスト養成に関する〜」等、さらに検討する必要がある。
・「アーキビスト養成」や「アーカイブズ」に対する大学の意識調査の質問方法を検討する必要がある。
  ・イギリスやアメリカのアーキビスト養成課程の科目を参考として付してはどうか。
  ・科目調査だけでなく、その科目が「情報コース」「歴史コース」等のどのコースに属するかも調査する必要がある。
  ・平成16年度中にアンケートの発送、集計まで行い、報告書の作成は17年度以降の事業とする。
・全国約700の全大学の調査を行う。

 イ 平成16年度予算
・大学第2次アンケート調査に当たっては、切手を付した返信用封筒を同封するものとして 通信運搬費を予算計上する。
・アーキビスト養成制度調査費では、SAEのアジアコンファレンス派遣旅費補助、筆耕翻訳料、 報告書(「海外におけるアーキビスト養成に関する調査報告(2)」)印刷製本費、通信運搬費を予算計上する。
・普及活動事業として、「海外におけるアーキビスト」養成に関する調査報告(1)」を増刷して 配布するための予算計上をしてはどうか。

 ウ その他
@SAEのセミナーについて
・平成16年の夏に、向こう4年間のSAEのプログラムが決められるとのことである。
A平成16年度第1回専門職問題委員会の期日について
・平成16年4月26日(月)学習院大学で開催予定



総会資料
 「アーキビスト養成制度の検討について(要望)」の提出について

   (PDF版。閲覧には「アクロバットリーダー」が必要です。)



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