データに見る市町村合併と公文書保存

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会資料保存委員会編

　　平成の大合併とよばれる今回の市町村合併に際しては、平成13年11月28日付で、全史料協より総務大臣宛に市町村合併にともなう公文書の保存を願う要請が出されました。それに対して翌14年２月18日に総務省自治行政局市町村課長から各都道府県市町村合併担当部長宛に、全史料協の要請の趣旨に基づき適正な助言をおこない、あわせて管内の市町村に対する周知の要請が出されました。
　　全史料協資料保存委員会では、こうした市町村合併のうごきのなかで、「歴史資料として重要な公文書」の保存をどのようによびかけていったらよいのかを考え、全史料協の会員だけでなく、都道府県、さらには全国の全市町村に対して、保存を訴えるために、平成 13、14年度の２年間の活動をおこなってきました。
　　その具体的な方策のひとつとして、３回のアンケート調査を実施し、それらの結果を集約してまとめてきました。アンケートは、平成13年８月７日付の都道府県宛「歴史資料の保存状況についての調査」依頼、平成14年１月24日付の自治体史編纂にかかわる市町村への「自治体史編纂に関わる歴史資料の保存状況調査について」依頼、平成14年７月９日付の全国市町村宛の「市町村合併時における公文書等の保存についての調査」依頼、の３回、送付数の合計は5439通に及びました。
　　本書は、これらのアンケート結果の一部を、全国の全市町村を対象にして都道府県別にまとめたものです。こうした情報とデータを共有することによって、身近な自治体の状況を知り、さらには、資料保存を進めていくために、さまざまな方策を講じていくためのきっかけにしたいと考えています。

本書の構成
　はじめに
　　目　次
　　第１章　アンケート実施の経過
　　第２章　アンケートデータ一覧（都道府県市町村別）
　第３章　市町村合併と史料保存―資料保存委員会によるアンケート結果から―
　　おわりに

定価（本体1400円＋税）
注文・お問い合わせは岩田書院まで（℡03-3326-3757）

　