記録遺産を守るために
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会【全史料協】
トップページ
  第 43回 全国(神奈川相模原)大会及び研修会
 テーマ  公文書館法30年−今、問われる公文書管理−

開催要項          大会案内(pdf;795KB)      大会冊子(pdf;30.6MB
1 期  日  平成29年11月9日(木)・10日(金)

2 会  場  杜のホールはしもと
         〒252-0143  神奈川県相模原市緑区橋本3-8-21 電話042-775-3811(代表)
         視察@相模原市立公文書館              緑区久保沢1-3-1 042-783-8053
            A相模原市立博物館           中央区高根3-1-15             042-750-8030
         

3 主  催  全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
4 共  催  相模原市
5 後  援  独立行政法人国立公文書館   神奈川県
         相模原市教育委員会       神奈川県市長会   神奈川県町村会  
6 内  容
(1)総 会  ※総会資料はこちら(pdf:850kb)
(2)大会テーマ研究会
(3)研修会(視察を含む)
(4)機関会員・協賛企業展示、ポスターセッション
(5)交流会

7 申込方法
  「参加申込方法」p.8をご覧いただき、全史料協ウェブサイトのオンライン申込みフォームを利用してお申込みください
   
オンライン申込みが難しい場合は、別紙「申込書」にご記入のうえ、大会・研修委員会事務局までメール、FAX、又は郵送にて、お申込みください。
        ・視察研修Aは定員に達したので締め切ました。
        ・視察研修Bは定員に達したので締め切ました。

  下記のオンライン申込みフォームを利用してお申し込みください。
         オンライン申込みが難しい場合は、別紙「申込書」を大会・研修委員会事務局まで郵送又はFAXにてお申し込みください。


         郵送/FAX送付先
          660-0881兵庫県尼崎市昭和通2-7-16
          全国歴史資料保存利用機関連絡協議会 大会・研修委員会事務局
          担当 松岡 弘之
          電話:06-6482-5246(火曜・祝日休館)   FAX: 06-6482-5244
          

  機関会員出版物等展示について(pdf;199KB)  
  会員ポスター展示について(pdf;201KB)         機関会員・会員展示申込書(pdf;106KB)

  ◎会員による展示・ポスター申し込みフォーム


  協賛企業の大会冊子掲載広告募集について(pdf;110KB)         広告申込書(pdf;95KB)
  協賛企業の展示募集について(pdf;149KB)           協賛企業展示申込書(pdf;137KB

  ◎協賛企業の広告掲載と協賛展示

8 申込み締切  平成29年10月13日(金) 必着

9 その他
  (1)会員相互の親睦を図るため、参加者名簿(氏名・所属[機関名又は都道府県名])を作成します。
     申込時に名簿掲載の可・否をご記入ください。
     記入がない場合は掲載しないこととします。なお名簿作成にあたっては個人情報の保護に十分配慮し、
     その用途を本大会に限定しますので、趣旨をご理解の上、掲載にご協力ください。
  (2)手話通訳等を希望される方は、申込時に通信欄にその旨をご記入ください。
   


会 場
 杜のホールはしもと
252-0143  神奈川県相模原市緑区橋本3-8-21 電話042-775-3811(代表)


大会日程      
 第1日/11月9日(木)
 ■ 視察参加者集合  A班:相模原市立公文書館・・・・・橋本駅集合 9:30
                   B班:相模原市公文書館、市立博物館・・・・・淵野辺駅(横浜線)集合 9:10
 

■研修会 ( A  A班 9:30〜11:30、B班 9:10〜12:15 )

A A班「相模原市立公文書館の見学」

  B班「相模原市立公文書館、市立博物館の見学」

相模原市は、平成26年に公文書管理条例を施行し、旧城山町議場を活用して市立公文書館を設置しました。平成28年度末時点で、歴史的公文書約21,000点・行政資料約3,500点などを所蔵しています。
  一方、市立博物館はプラネタリウムを併設する総合博物館として平成7年に開館しました。現在『相模原市史』続編・『津久井町史』の編さん事業も所管しています。
  本研修は、2班に分かれてバスで移動し、施設の見学を実施します


■研修会 ( BC 13:00〜14:00 )

B 「アーカイブズ入門 : 市町村アーカイブズの役割」

高木 秀彰氏(寒川文書館長

 わが国には、国、都道府県、市町村、大学、企業などさなまざま機関が設置するアーカイブズがあり、それぞれが設置目的に沿って貴重な資料の収集・整理・保存・活用に取り組んでいます。その中にあって、市町村の設置するアーカイブズは、地域住民との距離の近さに特徴があるのではないかと思います。
 この研修では、私の勤務する寒川文書館の日常の活動を具体的にご紹介しながら、レファレンス、普及活動、ボランティアなど、地域住民とともに歩む市町村アーカイブズのあり方について考えてみたいと思います。

 

C 「市民協働によるデータベース構築―尼崎市の事例から」

西村 豪氏(尼崎市立地域研究史料館 嘱託員)

尼崎市立地域研究史料館では、現在レファレンス業務や資料整理を進める上で独自に開発したシステムを使用しており、その一部は絵はがきデータベース”PCD”などとして館のウェブサイト上でも公開しています。また、近年では写真データベースの構築にも注力しているところです。史料館が提供しているこれらのデータベースの特徴、システムの開発を進めていく上での留意点や諸課題、またそれらの多くが市民ボランティアとの協働のなかから構築されたものであることの意義などについて報告します。

<休憩 10分間>

■研修会 ( DE 1410〜1510 )

D 「豊田市の公文書管理」(仮)

八木 寛元氏(豊田市総務部庶務課 担当長) 

 豊田市では、平成25年4月から行政文書及び歴史公文書を管理・公開する場として、公文書管理センターを開設しました。開設に当たり、情報公開条例等を改正し、歴史公文書も情報公開請求等の対象としています。
 本事例報告では、公文書館ではなく公文書管理センターを開設するに至った経緯、情報公開条例等の改正内容、歴史公文書公開までの流れ、合併町村文書の整理、今後の課題等について報告します。当事例が、今後の制度設計等を検討される上で参考となれば幸いです。

 

E 「用田村伊東宗兵衛家文書の整理と活用」

富田 三紗子氏大磯町郷土資料館 学芸員

大磯町郷土資料館では、平成24年度から市民のボランティアサークルとして古文書解読クラブを立ち上げ、館所蔵の用田村伊東宗兵衛家文書を解読し、3年後にその成果を企画展として発表しました。伊東家文書は現在の藤沢市用田に関する史料であり、縁あって別の地域で保管されることになったため、自治体史編纂の対象になっていませんでした。市民と共に解読し、整理して企画展として発表したことにより、行政区分を越えて古文書を介した市民のつながりが生まれました。地域資料の重要性と、現在の市民にも親しまれる古文書の力を改めて共有します。

■調査・研究委員会報告 ( 9:30〜10:10 )

「公文書管理及び保存の実態調査について−災害時作成文書を中心に−」

高村 恵美氏(調査・研究委員会委員 常陸大宮市文書館主任)

林 貴史氏(調査・研究委員会委員 常総市総務部総務課非常勤特別職)

昭和62年に公文書館法が成立してから30年。この間、行政情報公開法、国立公文書館法、公文書管理法が制定され、公文書を取りまく法整備がなされました。
 公文書管理は、収受・作成から保管、保存への流れが適切に行われることによって、初めて完結するものです。東日本大震災から5年が過ぎ、当時作成された文書の多くも保存期間満了となる時期を迎えています。
 そこで、調査・研究委員会においては、東日本大震災以降の災害時作成文書を対象に、管理の実態を調査し、公文書管理の有り様を検討することとし、その概要を報告します。


 

■大会テーマ 公文書館法30今、問われる公文書管理

■大会趣旨

公文書館法が成立して30年が経過しました。同法が主として非現用文書を扱う公文書館について定めたのに対して、公文書管理法が施行された今日、現用文書の作成、管理、公開から歴史的保存・活用までを一体的に整備・運用していくことが、国や地方に求められています。
 しかしながら、公文書管理法が地方に求める管理条例の制定や運用といった課題について、各地方団体の動きはかならずしも活発であるとは言えません。さらに、公文書館法が求める施設の設置や専門職員の育成・配置は今日に至るまで十分な進展を見ておらず、かつての文書館後進国という指摘が大きく改善されたとは言えないのが現状です。  
 こういった到達点をふまえて、大会テーマ研究会第1部は、公文書管理をめぐる相模原市と鳥取県の取り組み事例に学びます。そのうえで、第2部座談会は各世代・分野のコメンテーターにご登壇いただき、法施行後の30年をふりかえりつつ、現在問われる課題について議論します。全史料協として、さらには日本のアーカイブズ分野全体として何に着目し、今後どう取り組んでいくのか。会場のみなさんもまじえて意見交換できればと考えています。

■大会テーマ研究会 第1部 ( 10:20〜12:00 )

「公文書館法と公文書管理法が地方公共団体に求めるものとは」

飯田 生馬氏(相模原市立公文書館長)

公文書館法が昭和6212月に制定されてから今年は30年を迎えます。この間いくつもの文書館や史料館が開設されてきました。地方公共団体においては、歴史資料としての重要な公文書の保存及び利用が進んできています。これに対し公文書管理法は平成234月に施行されましたが、どれだけの団体が法の趣旨にのっとり文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し実施してきたのか、なかなか進まない条例化とその課題となる点について相模原市の現状を紹介しながらあらためて考え直してみることとします。

「鳥取県における市町村等と連携した歴史公文書等の保存と活用の取組」

                                                   田中 健一氏(鳥取県立公文書館長)

 鳥取県では、歴史的に重要な公文書等の保存及び利活用に関する県、市町村、県民等の責務・役割と相互の連携・協力を定めた全国初の条例となる「鳥取県における歴史資料として重要な公文書等の保存等に関する条例」を制定しました。(平成2941日施行)
 今回の報告では、県民の貴重な知的財産である歴史公文書等の保存と活用についての鳥取県のこれまでの取組や課題と、新条例の理念を実現するために、県と市町村、県民等が連携・協力して将来の世代へ歴史公文書等を引き継いでいくために進めている新たな取組について、ご紹介します。

■大会テーマ研究会 第2部 ( 13:20〜16:20 )

「公文書館法30年座談会」(13:20〜15:00)

コメンテーター  水野 保氏 
             新井 浩文氏(埼玉県立文書館 学芸主幹)
             蓮沼 素子氏(大仙市アーカイブズ 主査) 
             早川 和宏氏(東洋大学法学部教授・弁護士)

聞き手  定兼 学氏(岡山県立記録資料館長・全史料協会長)

                             松崎 裕子氏(全史料協個人会員) 

<休憩 15分間>  休憩中に総合討論のための質問票を受け付けます

総合討論(15:15〜16:20)

司会 辻川 敦氏(大会・研修委員会委員長 尼崎市立地域研究史料館長)

櫟原 直樹氏(大会・研修委員会委員 藤沢市文書館)

閉会行事 16:20〜16:30