アーカイブズ関係機関協議会（第２回）の概要 　標記について、全史料協会長として、荻布孝（大阪府公文書館長）が出席しましたので、その概要を報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　日時　平成１９年１２月３日（月）午後２時〜４時１５分 ２　場所 国立公文書館　特別会議室（３階） ３　出席者（団体名５０音順） ＡＲＭＡInternational 東京支部　　　　　　柿崎　康男　会長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西川　康男 理事 企業史料協議会　　　　　　　　　　　　　　 入野　弘道　事務局長 記録管理学会　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　充志　会長 国立公文書館　　　　　　　　　　　　　　　　高山　正也 理事 日本アーカイブズ学会　　　　　　　　　　　高埜　利彦 会長 （社）日本画像情報マネジメント協会　　　栗山　　衛　専務理事 日本歴史学協会国立公文書館特別委員会　　中野目　徹　委員長 （陪席） 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会　　　荻布　　孝 会長 （事務局） 国立公文書館（業務課長、専門官、連絡調整係長他） ４　議事　（国立公文書館高山理事進行） （１）アーカイブズ関係機関協議会の今後の進め方について 第１回会議で決められたとおり、平成１９年度は、国立公文書館が事務局を担うので、高山理事が会議進行。また、当協議会は、組織や活動内容をタイトに決めるのではなく、やるやかに情報交換する場として運営される。 �@ アーキビスト資格認定制度設立に向けたＷＧの設置についての提案 アーカイブズ学会高埜会長から、別添「アーキビスト資格認定制度確立に向けたＷＧの設置」により、趣旨説明。 公文書館法施行から２０年が経過し、専門職員を養成する体制整備について、多くの団体で様々な取り組みが行われてきたが、例えば、アーキビストの国家資格化や、法附則にある「当分の間、地方公共団体が設置する公文書館には、第４条第２項の専門職員を置かないことができる」の改正も行われないままになっている。 そこで、これまでの成果を総合的に整理し、早期に、具体的で目に見える実効ある実践行動に結びつけ、将来の展望を切り開く上で、アーカイブズ関係機関協議会（以下「アーカイブズ協議会」と略称）の関わりを求める提案と認識しました。 直接には公文書館の専門職員を対象にするにしても、アーキビストの資格化（養成カリキュラム等含む）には、レコードマネージメントや企業アーカイブズの要請を包含することが必要でしょうし、公文書館についてもどのような人材・能力が必要なのか、それが時代とともにどう変化しているのか、などを踏まえて、適切に養成システムに反映させたり、既存のアーキビストの認定に反映させることが就業確保に不可欠です。そういう意味では、多様な団体が参画するアーカイブズ協議会の関わりの下での検討は実効性の観点から意義深いし、全史料協としても大きな関心をもって取り組むべきと考えました。 しかし、アーカイブズ協議会は、関係機関の代表が年に２〜３回集まり情報交換する場であって実務能力は保持していないので、当提案については、アーカイブズ学会が実務の中核を担い、適時、関係機関の意見や参画を求めて検討を進め、１年程度で一定の結論をまとめることとされました。 �A 文書管理法（仮称）制定に向けての提案 記録管理学会小谷会長から、別添「文書管理法（仮称）制定に向けて（ご提案）」　により、趣旨説明。 記録管理学会は、これまで「文書管理法（仮称）制定のための記録管理学会ガイドライン」や「文書管理法（仮称）制定のための記録管理学会提言」のとりまとめをおこなってきたが、各方面で、文書管理法制定の機運が高まる中、アーカイブズ協議会の何らかの関わり・協力の下で、法の制定を促進したいというものです。 アーカイブズ協議会としては、文書管理法（仮称）の制定は重要なテーマと考えるが、実務能力は保持していないため、記録管理学会が中核としてさらに検討をしたものを、次回会議に提示することとされました。 （２）その他 �@ 国際公文書館会議東アジア地域支部（EASTICA）東京総会開催報告（別添）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国立公文書館から報告） �A 第４０回国際公文書館円卓会議（CITRA）報告（別添）（国立公文書館から報告） ＩＣＡが創立された６月９日を「国際アーカイブズの日」とする旨を、ＩＣＡ会長名で、各国の国立公文書館長あてに送付することとされた。 ※　アーカイブズ協議会は、来年から６月９日の国際アーカイブズの日に、共同歩調をとることを申し合わせました。 �B　ＩＣＡクアラルンプール大会の案内（別添）（国立公文書館から報告） �C 中国档案学会が、平成２０年３月〜６月訪日予定（企業史料協議会から報告） �D 次回の会議 第３回会議は、平成２０年の３月〜４月に開催予定 別添資料 アーカイブズ関係機関協議会（第２回） アーキビスト資格認定制度設立に向けたＷＧの設置 文書管理法（仮称）制定に向けて（ご提案） 国際公文書館会議東アジア地域支部(EASTICA)東京総会開催報告 第４０回国際公文書館円卓会議(CITRA)報告 ＩＣＡクアラルンプール大会 ※ 当日の配布資料は、会長館（大阪府公文書館）に配置しております。 ※ 構成員からの配布資料名一覧 ・ﾚｺｰﾄﾞｱﾝﾄﾞｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼﾞｬｰﾅﾙ2007Oct. ・2007ARMAボルチモア大会　基調講演要旨 　　　　　　　SOX法提案者の１人M.オクスリー氏 ・連邦裁判所、ホワイトハウスに電子メールの保存を命令 ・研究発表　文書管理法（仮称）制定をめぐる諸活動と今後の課題 ・記録管理学会・ＡＲＭＡ東京支部合同特別セミナー「公文書管理の法整備に向けて」 ・電子化文書時代をリードする文書情報管理士検定試験要綱 　 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会 事務局 全史料協に対するご意見・ご要望はこちらまで Copyright (C) 2005 全史料協 All Rights Reserved.