「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」が中間報告をまとめました。 内閣官房に設置された「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」が，中間報告「時を貫く記録としての公文書管理の在り方　〜今、国家事業として取り組む〜」をまとめ，上川公文書管理担当大臣に提出しました。 以下のURLで見ることができます。 http://www.archives.go.jp/news/pdf/080702_01_01.pdf すでに，この「お知らせ欄」にも掲載したとおり，全史料協では，去る5月12日，公文書管理の法制化をめぐって政府に対し要望書を提出いたしました（総務委員会に設置されたワーキンググループが文案作成を担当しました）。 ワーキンググループでは，今回の「中間報告」に対する評価・吟味を行ない，さらに政府に対して適切な意見・提言をしていきたいと考えています。 今回の「中間報告」に対する御意見等があれば，総務委員会事務局までお寄せください。 総務委員会事務局　広島県立文書館（担当：長沢） メール：　monjokan@pref.hiroshima.lg.jp TEL 082-245-8444 ／ FAX 082-245-4541 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会 事務局 全史料協に対するご意見・ご要望はこちらまで Copyright (C) 2005 全史料協 All Rights Reserved.