１　趣旨
公文書管理法制定にともない、地方自治体において、公文書管理に関する制度をより充実したものとするためセミナーを開催します。
公文書管理法の意義を地方自治体の視点で捉え直し、未設置を含む地方自治体における公文書館制度の現状を俯瞰します。
さらに、どのように現用公文書管理を見直し、その先にある公文書館制度を構築すべきか、その方法論についても提起したいと思います。

２　主催・後援（交渉中を含む）
・	主催：全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
・	後援：国立公文書館／日本歴史学協会／記録管理学会／日本アーカイブズ学会
　　　　　　（社）日本画像情報マネジメント協会／企業史料協議会／ＡＲＭＡ東京支部
　　　　　　　全国大学史資料協議会／埼玉県地域史料保存活用連絡協議会

３　セミナーの概要
・	日　程：平成22年２月５日（金）　　13:00〜17:30（受付：12:30〜）
・	会　場：埼玉会館７Ｂ会議室（ＪＲ浦和駅西口下車徒歩１０分）　　　　　　
・	定　員：100名（先着順・無料）

内容（題名はいずれも仮題）
報告１　地方公文書館設置に向けた現状と課題―全国調査から見えてくるもの―
講　師　　富田健司氏（芳賀町総合情報館、全史料協調査・研究委員会委員）
コメント　公文書管理法制が地方自治体に及ぼす影響、現段階の歴史的公文書等の保存活用状況等から、地方公文書館を設置する環境がどの程度整っているのか、全国調査の結果を報告し、公文書館制度構築に関する情報の共有化をはかります。

報告２　公文書管理法の制定と地方自治体の公文書管理
講　師　益田宏明氏（『行政文書管理』編集者）
コメント　公文書管理法の制定を受けて、公文書管理をどのように進めるべきか、長年地方自治体の文書管理現場を見てきた立場から、現用段階の実際的な公文書管理の課題と対応策を提示してみたいと思います。

報告３　公文書管理条例と公文書館設置条例
講　師　早川和宏氏（大宮法科大学院大学准教授、全史料協調査・研究委員会委員）
コメント　段階的な公文書館制度の構築を前提とした法的整備について解説します。また、公文書管理条例及び公文書館条例に必要な条項を具体的に提示し、公文書館制度を構築しようとする自治体への一助としたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４　申込み及び問い合わせ先
　　別紙の申込書に必要事項を記入の上、FAX（048-839-0539）にてお申し込みください。
　　　全史料協調査・研究委員会事務局
　　　さいたま市浦和区高砂４−３−１８埼玉県立文書館内　　��048-865-0112
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当）新井・芳賀

セミナー開催通知・申込書（一太郎）　　
セミナー開催通知・申込書（Word）