平成２０年度第３回役員会会議報告
日 時：平成２１年２月２５日（水）１４：００～１７：００
場 所：群馬県庁 昭和庁舎（３階 ３５会議室）
出席者：２０名（オブザーバーを除く）（欠席４名）
○会議に先立ち村田茂会長よりオブザーバーとして陪席された山口県文書館・熊嵜歳介館長（次期副会長）
埼玉県立文書館・岸本洋一館長（次期調査・研究委員長）徳島県立文書館・計盛眞一朗館長（次期広報・
広聴委員長）の紹介がなされた。
議事１ 報 告
（１）平成２０年度第２回役員会報告
（２）第３４回総会概要報告
会長事務局（三田修事務局長）より（１）および（２）についての報告がなされ了承された。
（３）委員会報告
(1)総務委員会
石本俊憲総務委員長より「第３回総務委員会」開催及び同会において行われた以下の三点に
ついて、協議をした旨の報告がなされた。
ICA／SPAでは、各国のアーキビスト団体のデータを集めて意見交換しようとデータベースを
作る予定。
このため、ICA／SPA事務局から照会のあったアンケートについて回答を行う。
第３４回総会における「個別具体化計画」の承認に伴い「旅費規程」の作成を検討考慮したが、
規程作成の結果各事務局に厳格な縛りをかけるのはいかがなものかということになったこと。
正副会長事務局、及び各委員会事務局の証拠書類の確認はどうするかとか旅費の支出手続きや
時期などについては、各事務局の裁量に委ねること、また、正副会長が会を代表して旅行する
場合や会が依頼して会員以外の方に講師をお願いする場合に会議旅費と同列に扱うのはどうか
という意見があり、現会長事務局から新会長事務局への申し送り事項として処理してほしいと
いうことになったこと。
総会の際アーカイブズ関係機関協議会への対応に関する質問が出たが、この事実関係としての
協議を役員会に諮るべき事項として申し送りをすべきであるということになったこと。また、
公文書管理のあり方等に関する有識者会議の中間報告最終報告に対して、全史料協としての意見
要望を国の方に出したが、法案提出、法案成立を控える状況の中、再度全史料協としての意見を
言うべきであり、その際その協議を役員会でやるか、あるいはどこかの委員会で協議するか、
その点を役員会で協議してほしい。
(2)大会企画委員会
平澤武司大会企画委員長の代理、大月宣典長野県立歴史館副館長より「第４回大会企画委員会」
開催及び「第３４回全国（奈良）大会」「第５回大会企画委員会」開催に関する報告がなされ、
また大会開催県であった奈良県の奈良県立図書情報館及び関係各位に対する謝辞が述べられた。
また「第５回大会企画委員会」における協議事項として、次のような協議をした旨の報告がなさ
れた。
「平成２１年度以降の大会日程について」協議した結果、大会期間を「２日」として役員会に
提案すること、及び第３５回全国（福島）大会の仮サブテーマを「公文書と地域資料」とし、
新委員会に引き継ぐこと。
(3)研修研究委員会
秋池武研修研究委員長より、第３４回全国大会に関する以下の報告がなされた。
同大会における研修会の講演記録を「記録と史料」第１９号（３月発行予定）に掲載すること。
全史料協と企業史料協の合同研修会に関しては、２月１７日人間文化研究機構国文学研究資料館
において開催し、学習院大学高埜利彦氏、国文学研究資料館渡辺浩一氏に講演を頂き、施設見学
を行った。
(4)編集出版委員会
中島弘編集出版委員長より「第３回編集出版委員会」開催及び報告協議事項に関する報告がなさ
れた。
バックナンバーの在庫数は、２年前の引継時の約８０箱位を前回の全国大会等での無償配布等な
どによって処理し、約４０箱を新事務局に引継を行う。
「会報８４号」の１月末発刊、及び会誌『記録と史料』第１９号の発行状況、ならびに新事務局
への事務事業の円滑な移行のため、新委員会からの協力要請については、積極的に協力する旨の
協議がなされたこと。
(5)専門職問題委員会
立川雅康専門職問題委員長の代理、直井康幸栃木県立文書館指導主事より「第３回専門職問題委
員会」開催、並びに以下のような協議事項に関する報告がなされた。
年度末刊行予定の『アーキビスト養成制度関係資料集』の具体的内容に関する協議が行われ、
現在編集を行っている。
(6)資料保存委員会
山本八朗資料保存委員長より２月１６日「資料保存委員会」開催及び同日の「講演会」開催に
関して以下の報告がなされた。香川県立文書館の開館１５周年に伴い全史料協資料保存委員会、
及び香川県立文書館共催で「公文書管理 時を貫く記録の追及」というテーマで講演会を行っ
た。
講師は有識者会議の一員である後藤仁氏を迎え「公文書管理法の制定と地方自治体の文書事務」
というテーマの講演を頂いた。
担当課職員による「香川県における公文書保存の現状と課題」というテーマの講演、及び今年
開館した三豊市立文書館の職員による、「同文書館の現状」というテーマで講演を行った。
資料保存委員会において「歴史資料の評価基準策定に際してのガイドライン」及び図書「戦後
写真の危機、画像アーカイブズ構築のために」の企画出版に関する報告がなされたこと。
災害時における文書の保存管理については結論は出ていないが、会長事務局の方で検討願いたい
という委員会での決議がなされたが、今後この業務をどこの事務局が業務とするのかについての
検討をお願いしたい。
（４）地域担当理事報告
(1)関東部会
卯月武司関東部会長より「第２回関東部会」及び各定例研究会の開催について以下のような報告
がなされた。
第２４８回定例研究会は運営委員会及び群馬県立文書館の協力により行われた。
茨城県市町村史料保存活用連絡協議会、取手市埋蔵文化センター飯島章氏に「関東甲信越におけ
る各資料保存協議会の活動状況」、群馬県立文書館指導主事中島潔氏に「群馬県立文書館におけ
る古文書の整備と保存」をテーマに講演を頂いた。
第２４９回定例研究会は、栃木県芳賀町総合情報館富田健司氏に「自治体史料保存と複合館論」
をテーマに講演を頂いた。
第２５０回定例研究会は東京都立川市国文学資料館でアーキビスト教育のいま －この1年の動
きを踏まえて－」をテーマに開催し、「日本のアーカイブズ制度と大学院教育」という題で、
学習院大学文学部長史学科教授の高埜利彦氏に「日本のアーカイブズ学教育における大学共同利
用機関の位置（仮）」という題で人間文化研究機構国文学研究資料館アーカイブズ研究系総合研
究大学院大学文化科学研究科教授の渡辺浩一氏に講演を頂いた。
(2)近畿部会
中村雅彦近畿部会長の代理、兵庫県公館県政資料館愛久澤公博主査より会報の発行、各例会、
運営委員会について、以下のような報告がなされた。
会報『Network』３９号を１０月に発行し、４０号を３月に発行予定であり、あわせて
「Monthly News」No．８５、No．８６の発行を予定。
第９７回では尼崎市立地域史料館島田克彦氏に「地域史料の保存と活用」をテーマに報告を頂い
た。この３月に通算１００回目の例会を開催予定。１００回という節目でもあり、これまでの活
動を振り返るということで５月２１日の総会後の研究会で、これまでの研究会の活動を振り返る
例会を開催したい。
第３回運営委員会では、第１００回例会の企画検討を行った。
（５）事務局報告
(2)近畿部会
①「会員の現況及び平成２０年度会費納入状況報告」、
②「平成２０年度決算及び平成２１年度予算編成等について」、
③「第１８期（平成２１２２年度）役員について」に関して三田事務局長より報告がなされた。
以上の（１）から（５）の報告に対する主な質問意見は以下の通り。
資料保存委員会の災害等被災状況の把握をどこでするのかについて、個別具体化計画について一番
承知しているこの役員会で、現時点の最もよい対処方法に関するご意見を伺いたい。
現資料保存委員会では結論は出ていないし、どうすべきなのかについては案を持ち合わせていない
現状である。
組織改善計画から個別具体化計画への中では、今のところ調査研究委員会に仕分けとしては入った
とも考えられる。しかし新しい調査研究委員会はまだ未成立で指導力もなく発揮もできないから
当面、災害面に関しては直接会長事務局でやって頂いた方がいいのではないか。調査研究委員会が
立ち上がって動き出した時、もう一度考えたらいいのではないか。
昨年度四川大地震があった際、資料保存委員会のメンバーからどうすべきかの質問が寄せられた。
私は、資料保存委員会のメンバーであり、かつ国際担当の理事であり副会長をしていたため、私の
一存で、村田会長にお見舞いの手紙を出すようにお願いしたという経緯がある。
新役員体制の副会長の一人が資料保存委員会発足時の資料保存委員長であり、その前の組織である
防災委員会でもメンバーで長く勤められた方である。資料保存委員会防災委員会の仕事をずいぶん
やって頂き、経験を随分持っておられる個人である。
ここからは私の意見だが当面１年間は次期副会長に何をすべきかをお預けし、次期副会長と新会長
との間で、必要に応じて何らかの対策をとって頂くということではどうか。その後、調査研究委員
会が立ち上がってから調整の上どこで災害時の対応を行うかを、来年今頃の役員会で協議するとい
う宿題にしてはどうか。
機関会員の入会退会の具体的な理由を聞いていたら教えて欲しい。
退会理由については、全てを記憶していないが、一定の予算額がつかなかったということを理由に
挙げられている。個人会員の退会については、二年間の会費滞納に基づく処理が多く高齢化に伴う
健康上の理由による退会などがある。
議事２ 協 議
（１）平成２１年度以降の全国大会の会期等について（大会企画委員会）
大月大会企画委員長代理より、以下のような提案・報告がなされ了承された。平成２１年度以降の
全国大会の会期は「会員がより参加しやすい大会とすること」「準備と運営に係る人的・財政的な
負担軽減を図ること」「研修会、全体会などの日程を工夫することにより短縮が可能であること」
等の理由から、二日間とする。平成２１年度全国（福島）大会は、平成２１年１１月１８日(水)～
１９日(木)とし、短縮後の日程については、第一日目研修会の午前の部を視察に振り替えることと
した。
以上の案で新委員会に引継ぎをし、最終的には、新委員会で検討・審議してもらいたい。
全国（奈良）大会におけるアンケート結果によると５３人から回収したアンケートのうち、３日間
の日程について「ちょうどよい」が２９人「会期が長い」が２２人であった。意見・理由として
「最初と最後を選択式にしてもらえれば今のまま（３日間）でもよい」「公務で３日間空けるのは
しんどい」などのご意見もあった。色々な意見を集約すれば全国大会は総会がメインであり、研修
会・全体会をスリムにして二日間でいいのではないかという意見が大勢であった。
以上の提案・報告に対する主な質問・意見は以下の通り。全史料協の大会は、無料で研修が受けら
れることを目玉にしたいという理念をもって研修一日を総会と研究発表の一日間の日程で合わせた
という経緯があった。その結果今の研究会一日体制が出来てきたのが今から１５年位前であった。
総会の日程に研修会・研究会が合わさっているので、総会に行く名目で皆さんが研修に参加できる
と考えられたのであり、その点は、この場の皆様方にも御理解頂きたい。
この提案では事実上研修の数が減るということが考えられる。奈良大会では研修に参加されている
方が多いことを考えればもちろん総会としての参加ではあるが、研修がかなりの目的があるという
ことも考えられる。私の希望としては、研修は続けていただきたいと是非思っている。
午前中に希望者のみの視察を入れているが、視察は最近はやっていない。むしろ視察をやめて研修
会をやる方が余程効率的でいいだろうと思う。また視察を受け入れる側も大変なんじゃないか。
研修というのは資格研修に行くようなもので必要なことだと思う。視察をやるのなら研修で組んだ
方がいいのではないか。特に今、公文書管理法等々で専門家養成なども言われている中、実情とし
てそういったことが出来ない中では全国から集まっているみんなと意見交換し、きちんとしたテー
マで勉強することも重要な問題になっているんじゃないか。希望による視察を組むのであれば、
研修を入れた方がいい。
議事３ その他
(1) 他機関の動向
(2) 主な機関会員の動向について
以上の(1)・(2)について三田事務局長から、新委員会の支出予想額及び旅費支給額等に関する補足
説明ののち、以下のような内容の報告がなされた。
日本アーカイブズ学会２００９年度大会（４月２５日～２６日開催）報告。
第１７期理事：宮城県公文書館が平成２０年度限りで全史料協退会、
福島県歴史資料館が平成２２年度を最終年度として退会に関する報告。
岐阜県歴史資料館は、現行１３名の常勤職員体制が、平成２１年度は正職員１名、嘱託職員１名、
そして緊急雇用１名、合計３名体制となり、閲覧・貸出業務を継続する案が３月議会に上程され
決定をみることに伴い、岐阜県歴史資料館は、全史料協にはとどまるものの全国大会は辞退せざ
るを得ない旨の報告があったこと。
大阪府泉佐野市市史編纂係が、市史編纂業務の終了に伴い平成２０年度限り退会、
千葉県千葉市郷土博物館市史編纂課が２０年度限り退会という報告があったこと。
続いて村田会長（大阪府公文書館館長）より、地方自治体を取り巻くたいへん厳しい財政状況の
なか、大阪府における来年度予算の編成作業に当たり橋下知事の現在の全ての事務事業をゼロから
見直せという指示の下、他団体との連携等に関する全庁的見直しが行われた結果、全史料協負担金
が認められない事態に立ち至り、大阪府公文書館も平成２０年度限りで全史料協を退会する旨の報
告がなされた。
以上の報告に対する主な質問・意見は以下の通り。早晩、全史料協の会員数は漸減するように思わ
れる。これに対してどういう手を打つのかについて誰からも何の発言も出ていないが、是非これは
満遍なく皆様のお考えをお伺いしたい。
全史料協の会費は、知事会として承認した会費に入っているんじゃないか。昨年度、図書館協会の
会費を削減して欲しいと知事会が図書館協会に申し入れた。知事会の承認した会費はたくさんある
と思うが会費の高いものを削ろうというなか、全史料協の会費はまだ安泰だと思った。
大阪府はどうかわからないが知事会が一応ＯＫをしたから、余程のことがないと落とすということ
は無いだろう。
知事会の方でメニューを出すかもしれないが、財政的に言われると一溜まりもない。メニューの中
に全史料協が入っているからといって、うちはうちの査定がある、そんなものは見直すと言われれ
ば、一溜まりもない話だと思う。実際に、だからといって、その理屈だけで財政当局の方でＯＫを
出すとは考えられない。公文書館の認識と財政当局の認識はかなり違う部分があるから、それは注
意していた方がいいのかも知れない。
公文書館・文書館と図書館とは、だいぶ質の違う話だと思う。図書館は社会教育法に基づく体系が
あって、各都道府県・市町村もそうだが、社会教育審議会なるものを設けており重要な社会教育機
関として完全に認知されている。例え知事部局といえども、社会教育審議会などの意見を全く聞き
もしないで、一挙に物事を決めることはできないようになっている。公文書館が置かれている状態
は、まだできたばかりで業績はほとんどないような状態にあるから、あまり楽観できないんじゃな
いかと思う。逆に、全史料協は好きな連中が集まっているだけじゃないか、みたいな認識が行政当
局にはまだまだあるというのが、私の感想である。
個人会員を増やす方向で努力するなどを考えたらいいけれども、それを考える場合アーカイブズ学
会などとどこが違うんだという関係がある。アーカイブズ学会の場合、機関会員というのは、そう
いう形ではない。だから、現在の機関会員である都道府県・市町村立の公文書館がどういう状況に
あり、どういうことを努力しているかが的確にわかる団体としては、アーカイブズ学会よりは全史
料協の方がいいに決まっている。では、うまく棲み分けられるかというと、個人会員を中心に運営
していこうとすれば、ちょっとそのところは無理が生じる。やはり、機関会員をどう確保していく
のかという努力はやらざるを得ないし、やらないとこの組織の特色は出てこないと思う。それが、
財政的な危機的状況の中で、制度的にもまた認知度も低いといわれれば、どういったらいいのか。
図書館協会のようなものになれるような力をどうやってつけていくかという工夫をしないといけな
い。しかし、まだまだ作り出そうとして努力している、たかだか２０年～３０年くらいの歴史・
努力でしかない。ここでへばってしまったらどうしようもない。図書館は明治以来の歴史をもって
やっている。その点ではやはり違いが出るのは当たり前なんで、今、草創期の生みの苦しみをやっ
ているんだというくらいに構えないと仕方が無いんじゃないか。
当県でも大阪のように財政難の中、この夏から我々の部門を図書館でという組織編制が考えられて
いる。しかも、職員数も減じるというやりとりの中、現在のところは職員１名削減という形で落ち
着いている。しかし、関係機関や色々な上級職員とのやり取りの中、潰してしまえばいいというそ
ういう乱暴な言葉まであったと聞いている。岐阜県の事例や指定管理者制度への流れ、宮城県、
福島県、そして最後に大阪…。非常に驚き、厳しいなと思った。帰って、すぐに職員と話したいと
思う。今は我慢の時期であり、よい方策はちょっと見当たらないかもしれない。身の丈にあった色
々な事情でやっていくということで我々残ったものが、この中でなんとか色々とやっていけるよう
な形を採らざるを得ない。ただ、全史料協の組織として、各自治体の首長に対してそういう流れは
あるが、是非ともこういう主要な施設、国民の財産としての資料を守りたいという気持ちを請願し
ていきたいということを思いながらいる。
大阪府公文書館はもともと機関会員として入って頂いていたが、役員として勤められるだけの大き
な機関ではないことから、しばらく役員のような活動はして来られなかった。しかし、この前の館
長さんあたりから、あるいはその前の近畿部会役員の辺りから、だんだん近畿での中心的な役割を
果してこられ、条例もない、規模も小さい、建物も小さい館とであることはよく存じていたので、
その中でたいへんよくやって下さったと思っている。これからも、全史料協の中でご活躍頂ける事
を楽しみにしていたけれども、私も大阪府民であり、そういう流れが大阪府公文書館にもきたとい
うことは大変よくわかる。橋下知事さんの意見は確かに府民に受け入れられている部分もあるが、
そうでない面もたいへん多いと思う。こういう面で、一府民としての意見も入れて考えていただけ
ればと思う。個人会員なので、機関に対しては何もできないけれども、そういう希望は持ち続けた
い。館の中でも色々とあり、館の引越しなど色々な噂もあちこちで聞いているが、色々なことがお
ありかと思うが、できるだけ頑張ってもらいたいと思う。
大阪府から退会しないといけないと聞いて非常にショックを受けている。地方自治体の財政状況
は、自主財源が減っている状況で、我々のところの予算も当然影響してくる。その会費自体を運営
をしていくというのは、非常に難しくなってくるのではないかと危惧している。本日報告のあった
退会する４つの府県を除き、この会合を引き続きやっていけるよう、続けて会員としてご協力をお
願いしたいと思っている。できるためにどうするかということは非常に難しいのではあるが、この
会に入っていてどういうメリットがあるかという部分を示していかなければならないんじゃないか
と思う。研修などを行って資格等を与えていくなど、そういうことをやっていかないと、大会をし
てそれで終わりということでは、なかなか入っているメリットを我々も説明できないということが
出てくると思う。そういうメリットを説明できるような形に会合を変えていければなおいいのでは
ないかというように思う。
公文書館管理法がこれから無事に上程され、公文書を保存することがいかに大切かということが表
されてくるようになる。多くの国民もその重要性は気づいているし、当然、役人はその案を作る当
事者として気づいている。だから、公文書なり歴史的文書を保存すること、それを活用することの
重要性は、多くの人がこれからもそれなりに理解を深めていくだろうと思う。ただそれとこの全史
料協の活動とがどのようにつながっていくのか、これからどういうように全史料協はその活動の成
果をリアルに実現していくのかというところが、きっと課題なんだと思う。私どものところでは、
財政課なり総務部長がちゃんと理解してくれると、個人的な関心とか興味で、財政課長が代わった
から理解が全然なくなったとか、そういうようなことではなくして、本来の文書保存の重要性とい
うものを、これからも多くの国民、多くの役人がその重要性をさらに理解を深めていくだろうと思
うので、それをいかに全史料協との関わりでＰＲしていくかという必要性・工夫をする必要性があ
る、そういうターニングポイントにきているんじゃないかという気がする。
県史や町史編纂などが終ると退会したいということでどんどん減っていく。小さな市などの場合、
市史編纂が終ったら組織自体がなくなってしまう。例えば文書保存の部局に引継がれればいいけれ
ども、なかなか引継がれずになくなってしまう。担当部署がなくなってしまうということでそうな
ると、どうしても県主導でやらざるを得ないところがある。そのような活動に対しては、県内のも
のについては、責任を持とうかなというのはあるけれども、全史料協の場合も、もうちょっとやっ
ぱり進化しないと難しい。他の学会などがあるから、そっちの方が中身がよければそっちに移って
しまうという可能性がある。都道府県が入っているが、組織改善をやって業務負担を小さくしたけ
れども、実際に負担を小さく感じないとそれ以上に結果を出したいというのが本音である。
やはり全国レベルの会は難しいかもしれないが、府県レベルではそういうものも作れる可能性もあ
る。県内レベルで作ってみようかという話も出てきている。全国的に２０年以上やってきたが、時
代に合わせてやっていかないと出るものばかりが多くなって、得るものが少ないとなると会費の件
も予算の方はきついけれども、トータルの中で減らせといっている訳だから、他の部分を減らして
何とか凌いでいる。１００～２００万減らせと言われたらきついが、数万ならまだ耐えられる状況
ではある。当県では、上の方は公文書館を理解してもらっているけれども、なかなか館の発信力を
認めてくれないというのはあって、それは何とか凌いでいるが、実際のところは難しい。
三田事務局長より、上掲の府県市の全史料協退会に伴い次のような報告がなされた。
会員退会等に伴い会長や全国大会のローテーションが繰り上がることがある。会長館は平成２１・
２２年度は東の群馬県、次の平成２３・２４年度が西の京都府、そして個別具体化計画の対象年度
を外れる平成２５・２６年度は、現在のローテーションでいけば東の福島県がなる予定だったが、
福島県の退会に伴い、繰り上がって設立年度の古い順でいけば、昭和６１年の栃木県あるいは愛知
県ということになる。次に副会長館は、平成２１・２２年度は西の山口県、そして平成２３・２４
年度は宮城県が退会して、なおかつローテーションを決めた際、東ブロックに入っていた福井県が
西ブロックに移ってしまったため二つ繰り上がりが生じて、東の長野県が２３・２４年度の副会長
ということになる。平成２５・２６年度は西の兵庫県ということになる。大会開催地は平成２１年
度は東の福島県、平成２２年度は西の京都府、平成２３年度は東の岐阜県が辞退ということで、繰
り上がって東の東京都、平成２４年度は西の大阪府が退会するため、繰り上がって兵庫県というこ
とになる。平成２５年度は東の群馬県、平成２６年度は西の広島県というように、ローテーション
の繰り上がりが生じることになる。
かなり前から全史料協の運営に関わるなか、ひたひたと水が寄ってくる。総務委員会を担当してい
る時にも、これはきついというなかで愛知県さんの方で改革の素案を基に精力的に組んで頂き、
広島県さんの方できちっとまとめてもらって、今回提案して頂いたものが来年度から施行になる。
したがって現在出ているような状況をある程度睨みながら、この改革案が出されてきたということ
だと考えているので、出来るだけきっちと事務を執行していくということが、方向性としては当面
重要なことなんだと思う。先ほどの他の委員会への引継ぎ事項でも、懸案が各委員会から出されて
いる訳であるが、それらも身の丈に合った形の中でやらざるを得ないというところは、機関会員・
個人会員共にきちっと理解してもらうような形で運営しなければ、早晩、息尽きてしまうだろうと
いうように考えている。もう一つ反省点でもあるが、今役員会の中で機関の存続の問題、あるいは
会の存続の問題について議論がなされているが、従来の議論の中では研修制度の充実や情報収集と
か非常に学問的な話ではあったが、この会そのものの状況からいうと、もっときちんと機関のこと
について役員会の中でも今のようなことを議論しておくべき部分があったと、若干反省している。
あまりそういう機関の大事さみたいなことは愚痴としては良く出てはくるが、総会で議論されたこ
ともないし役員会でもなかった。だが、国の方は追い風で動いているといっても足元の方はちょっ
と疲れてきているという状況であり、機関の方にも時間を割いて相談をしていかなければいけない
かなと感じている。
この会に来て、どういうメリットがあったかということも是非伺いたい。
まったく何のメリットもなかったというご意見も、やはり伺っておくべきだと思う。それから、
予算化できず会費が払えないから退会するというケースが続出している。なぜ予算化できないかと
いうと、この会のメリットを説明しきれないということに問題があるのではないかと外野的には思
う。その辺について忌憚ないところを教えておいて頂きたい。
私は一年間全史料協会長として、荻布に続いて務めさせて頂いたが、組織体制が整備されていない
状況の中で、都道府県の持ち回りということで会長を引き受けると負担がかかってくる。はっきり
言えば、事務局長一人の負担になってくる。会への加入によって得るものも大きいが、本来業務の
関係で言えば、非常に大きな負担があるということは事実だと思う。得るものとしては当然会長館
をさせて頂き、全国的な色々な流れもわかるしそういう意味では非常に大きなプラスにもなり、何
が問題かということもわかるので、そういう全国的なものを知る上ではメリットはある。ただもう
一方の研修については常勤職員が３名という状態の中で、なかなか研修にも行けない状況があり、
予算的にも業務的にも行けない状態で、プラス面もマイナス面もあったと思っている。今回の予算
について私が感じたのは、全史料協との連携が府の事業を実施する上で、必要不可欠のものである
かということが問題になったと思っている。必要であることはだいぶ説明したが、府の事務事業を
するに当たり、どうしても入っておかないとできないかというところを問われると、具体的に必要
であればどれくらい全史料協に入っているメリットがあるのか、というところを充分に説明するこ
とができなかったと感じており、厳しい査定の中で力が及ばなかったということで反省している。
私はもともと行政の人間ではないから発想が違うかも知れないが、全史料協に入って館としてどん
なメリットがあったかを説得するのは至難の業だと思う。相手はもともとはじめから削ろうと思っ
て来ている。今日の話を聞いていると、館の存続そのものも問われかねないような人員・場所・
費用の削減だから。全史料協に入っていてどれだけメリットがあったかという議論だけに押し込め
られると、多分負けると私は思う。私たち自身は何か説得できるような活動や何かをしたらいいの
かも知れないが、先ほどの村田会長の発言にもあった通り入ってなかったら大阪府公文書館は存続
できませんかといったらそんなことはない。どんな館だって全史料協を脱退したって館として存立
はできるといえばできる。全史料協にいなきゃ存続できないなんて証言はまず無理だ。だからそう
いう議論に入り込んだら最終的には敗北するだろう。じゃあどうすればよいかは、結局は一つ一つ
の組織の問題になり、京都府なんかでもいつ潰されてもおかしくないと思っているが、自分の館が
どれだけ府民なり県民に目の前に見えるか、わかってもらえているかである。設置者というよりも
住民全体に。そして、どれだけ元気にいろいろな事をやっているかということ見せる以外に生きる
道はない。それをそれぞれの館がどんなに努力して工夫してやったかという議論も、先ほどの群馬
県の館長さんが言われたように、ここで経験するということをもうちょっと精力的にやっていって
それよりは前進というか、新しいことを大胆にやるとか、元気になっていくと状況が少しずつ変る
んじゃないか。だから問われているのは、この組織がどうかではなく、実は一つ一つの館が存続を
問われているという、そういう状況の中で生き残りをどうすればいいかということにもかかってい
ると私は今のところ考えている。
当県の方は、大阪府のように一件一件の事務事業の見直しを指示されていないので、全体の中で、
１０％の削減を言われていますけれども、個々をどうするかは任せるということだったので、そこ
のところで負担金を出せるけれども、話を聞いていてもし財政当局から他府県の状況がどうなって
いるかを聞け、全部調べて出せと言われたら、今の状況で皆さんの状況を伝えるとなると、だんだ
ん旗色が悪くなるだろうと思う。この会が、国立公文書館との関係がどうなのかということ、全国
公文書館長会議のようなものがあり、もう一方で全史料協がある。この両者の関係がどうなってい
るのかがわかりにくい。そうすると、これを財政当局に説明する時大阪府のように、この会に入っ
ているメリットを説明できない。どうしようもない。財政当局側も費用対効果の面を言うので。
しかしこの会に入っている中、県史を充実した方がいいだろうとかそういうようなことで、公文書
館そのものについて、首長が閉じてしまえ、と言うことはなかなかないだろうと思う。私どもの県
では、公文書館機能を強化するようにと言っており、潰せとは言われていない。でもそこに組織と
お金をどうつけるかという問題も当然ある。自館では研修も出来ない時に、研修機能を全史料協で
担ってくれることになれば、当然メリットは生じてくると思う。やはり国立公文書館も研修をやっ
ているが、この全史料協自身が、ここでも何かやっているからここの会員になっておかないと公文
書館としてやっていけないんだ、ということにならなければいけない。でないと、私どもの館も、
他府県同様にとどこまで耐えられるかわからないが、この会に入っているメリットを財政当局に説
明が出来るという何かが必要なんじゃないかと思う。研修等、国立公文書館とは違うんだというこ
とが何か出せないかと思ったので、参考までに。
うちの館は、去年から正規職員が１名減になっている。副館長も常駐していないので実質３名で、
あと２人の職員でやっている。この状態で今までの編集・出版委員会でも大変なのに広報・広聴委
員会でホームページもやらないといけない。今日の話では資料保存の問題も出てきたが、実際この
３人の館でどこまでできるか、会誌だとか会報だとか役割も非常に大きくなってきているなという
ような感想をもった。身の丈に合った形でこの広報・広聴委員会が何ができるのか、どうしていっ
たらいいのかと、非常に重たいものを聞かせてもらったという感じがする。三人で、また頭を悩ま
しながら、引継ぎをしながら新しい広報・広聴委員会をどんなふうにして作っていったらいいのか
を考えていきたいと思う。自館でも予算の面では非常に厳しいところにきている。４回展示をやっ
ているが、去年今年度などは一回分のパンフレット・図録の印刷発注ができないような状況になっ
ており、手焼きで作った。ポスターも幸いにコンピューターのグラフィックにちょっと長けている
者がいるので、その手を借りながら自作しているところで、切り詰められてきている。いずれ委員
会のために出張だとかそういうことになってきた時に旅費の面で果たしてできるのか。今、会合を
３回やっているけど本当に参加できるのか、ホームページでも委員会を立ち上げると、委員会名も
変るし内容も変る、ということでこのメンバーで果たしてその面が変えられるのかとか、色んな不
安なことでいっぱいで、今日の話を聞いてより重たい荷物をもらったという気がしている。
やはり今、都道府県民を味方につけないとどうしようもない。まあ、大阪府の場合は、知事さんが
色々な方向を向かれているので難しいかもしれないが、もう一つは味方につけないといけないのは
我々の仲間、要するに県庁・教育委員会の職員・幹部。我々は一生懸命やっているがそういう議論
がここで出るのであれば、ひょっとすると我々は空回りしているのかもしれない。自分達は一生懸
命やっていても、県庁や教育委員会の職員間では我々がやっていることがよく理解できていない、
こういうことがあるんじゃないかと思う。私が力不足ながら自館において始めていることは、とに
かくマスコミ等で取材等があれば全部トップに挙げる、こういう取材があった、こういうふうに新
聞に載ったと。色々な催し物を我々も予算がないので、金をかけずに今ある持ち物でやる。そして
県民にしっかりアピールをして来て頂くと共に、我々の仲間の行政の上の方にも案内をして来ても
らう。そしてこのように館が運営されているのか、やはりこの館は必要なんだな、というようなこ
とを我々の仲間、都道府県民の皆さんにわかってもらって大いに役立ててもらう、と、この辺が原
点だろうと思う。それがないと、結局よくわからないものは潰せばいいじゃないか、ということに
なりがちである。私どもの館も、昨年、指定管理者の検討があったが、何とかクリアして、直営で
やるべきものだという判断をして頂くことが出来た。そういうことは一番基本だろうというように
思う。まあその上でやはり出てくるのは、全国の公文書館長会議、そちらの方で機関会員もみんな
集まっている。そこでも色々な研修をやっている。一方では日本アーカイブズ学会もある。その中
で、この全史料協がどういう役割を果たすのかということについて、我々がなかなか難しいだろう
なでは困る。我々は来年度から役員を引き受けた訳だが、引き受けるに当たって、私どもの館の中
だけで話をしたことだが、やはりやれることからやればいいじゃないかと。今まで色々と大変だっ
たようだと言うが、大変だったら本当に大変なことはしょうがないが、そうでないことはしっかり
とスクラップすればいいじゃないか、そういう気持ちで私は引き受けるつもりだと言った。
色々と委員会があり、それを整理をして少なくなるわけだが、少なくなっても今までの仕事を全部
同じようにやっていくのはなかなか気持ちも重いだろうが、やはり今の時期にあったようなスリム
な形にすることも必要だろうと思う。それをしていくに当たっては、この会が我々にとってどうい
う位置づけになるのかということをしっかりと共通理解をして認識をして出発する必要があるだろ
う。
大阪府のように、財政の方からそういう詰め方をされるとちょっと難しいかもしれないという気が
する。公務としてこういう団体を支える必要があるのかという話で、その一点に絞られてはもたな
いんじゃないかという気はする。また金の会計管理自体がなかなか難しい状況になってきている。
当県でも団体会計の事務局の許可は認められないという状況になっており、今回の委員会を引き受
けるに当たって若干会計事務があるけれども、これは団体会計事務ではないという勝手な位置付け
で、会長県に団体会計事務があって、うちのほうはそれを預かって遣わせてもらっているだけだと
いう解釈をしないと、事務局を担っていけない状況になる。そういう中、こういう一点で財政当局
から追及されていくとかなりきつい。やっぱりそこをかわしていかなくてはならないので、総体と
して文書館の役割をきちっと認めて頂くような方向で目を向けていくしかないんじゃないかという
気がする。指定管理をされているところ、岐阜みたいに文書館業務の休止とかそういう状況にさせ
られてきたのがまず一番問題じゃないのかなと思う。そのためには県民の中で、文書館の活動が広
く認められるようになればいいが、なかなかそれも難しい状況だとは思う。公文書館や文書館は、
博物館や図書館のような大衆的に利用される施設ではないし、是非来てくださいと宣伝したりして
費用が取れるというような所でもないし、そういう形で何万人も押し寄せて頂いてそれでいいのか
という問題もある。やはり一番基本的には、是非来てもらうというよりも、県民の中で文書館が大
切なんだと、これはなくてはならないもんなんだという意識をもってもらう。そして県庁の中でも
そういう意識をもってもらう必要があるんだと思う。そういう意識というのは徐々に高まってきて
いるのではないかと思っている。公文書管理法が制定されればそれを梃子に、公文書管理条例のよ
うなものを制定していくという流れの中で意識改革をして、利用は少なくてもこれは絶対に必要な
館なんだという形のところへ認知度を高めるということで全体として解決していくしかないんじゃ
ないかなと思う。
色んなご意見を伺い、全史料協が日本に存在している意義をどうこれから我々自身がきちんと把握
し、それを外に対してどうアピールしていくかということについては、今後の課題としてあるんだ
ということが非常によくわかった。これはちょっとこれからの課題の一つとして皆様方に簡単にご
紹介しておきたい。ＳＰＡガイドラインの中で、全史料協は日本を代表するアーカイブズ専門家団
体であると位置付けられているんです。専門家団体を作るにはどうしたらいいかというガイドライ
ンや会員の拡大戦略だとか宣伝の方法についての書き物、ロビー活動及び広報の問題、資格制度の
問題についてどういうように考えてきているか、専門家団体における専門家団体自身が持っている
資料の管理と保存についてのガイドライン、会議とかセミナーとかのやり方のガイドライン、発展
途上国の地域を対象とした国際会議のあり方のガイドライン、これらのガイドラインを全史料協が
しっかりとみていかないといけない。
現在、中国四国アーカイブズウィークというのがここ最近展開されていて、全史料協と特段組織的
に関わらない形で出来ていると認識しているが、全史料協に加入している館がやっていることなの
で、これは全史料協中国四国というように冠をつけて頂くだけで、全史料協の広報・広聴が大きく
展開できるかと思うし、６月９日がアーカイブズデイだが、そのときに、合わせて全国の関係機関
が何かをやれば全史料協で、日本アーカイブズデイとすることが簡単にできる。そのようなことが
この課題に対して解決する方向になっているかと思う。新しいことをやるのではなく、今やってい
ることがこの課題の何に該当するかということを結び付けをすることが、これから先の我々の発展
のために必要な努力ではないかと思う。
ある自治体の文書館が外部評価を受けてたいへんな評価を頂いてしまって非常にご苦労をされてい
るという事例があった。住民に対する普及活動をものすごく一生懸命にやっているが、それが裏目
に出て、何で文書館なのに公文書の管理をちゃんとやらないでフィールドワークばかりやっている
のか、それはもう他の所管部署がやっているからやらなくていいと、それをやるんだったらいらな
いということであった。これから公文書管理法等が出てくることをふまえれば、庁内の公文書管理
に対して、どの文書館もどのようにきちんとした位置付けをもっていくか、それを庁内職員に対し
てどれくらい理解させていくかということが土台になって、それから普及活動に進んでいかないと
不要という評価を受ける可能性もあるということでこれは教訓として皆さんに共有しておきたい。
以 上