日　時：平成２１年５月２８日（木）１３：３０〜１７：００

    場　所：京都府立総合資料館

    出席者：１３名




１　第18期（平成21・22年度）役員・委員の選任について
          事務局より、報告がなされ了承された。

２　報告
     (１)平成20年度第３回役員会会議報告
         事務局より、報告がなされ了承された。

     (２)会員の現況及び平成20年度会費納入状況報告
         事務局より、報告がなされ了承された。主な質問は以下の通りであった。
         ・督促はどのようにしているか。
         ・準会員の見直しについてはどのように考えているか。
         ・名簿の扱いについて
         ・退会の理由は何か。
           ※事務局からの回答は以下の通り。
         ・会費の督促は年２回実施している。今年も実施する予定。
         ・準会員については、会費納入時に確認書類を同封予定。
         ・本人からの申告に基づいて対応する。
         ・個人会員の退会理由は会費未納によるものが多い。（２カ年未納で自動退会）

     (３)委員会報告
       　昨年度第３回役員会以降の動向について各委員会、地域担当理事からの報告。
       　�@大会・研修委員会（広島県立文書館）
         ・特になし
       　�A調査・研究委員会（埼玉県立文書館）
         ・特になし
       　�B広報・広聴委員会（徳島県立文書館）
         ・『戦後写真の危機』の出版は、香川県（資料保存委員会）が出版まで行い、予算の執行は本年度、
           広報・広聴委員会が行う。

     (４)地域担当理事報告
      　 �@近畿部会
         ・例会の開催、会報の発行
      　 �A関東部会
         ・会報の発行

３　協議
     (１)平成20年度事業報告及び決算報告について
 
     (２)平成20年度の監査について
     (１)について、事務局から報告の後、(２)について監事から適正に執行されているとの報告があり、
         了承された。主な質問・意見は次の通りであった。
         ・予算に対して支出が少ないが、予算は適切だったのか。
         ・さきほどの『戦後写真の危機』についてどのように支払うのか、買取契約を全史料協でできるのか、
           買取後、それは会員に売るのか。
       　・委員会の出版物についてはきちんと議論しないといけない。
        　 ※事務局・該当委員会からの回答は以下の通り。
       　・支出が少なかったのは各委員会が支出削減に努力し、また、未実施の事業があったことが要因と思われ
           る。
       　・『戦後写真の危機』の支出は新年度に振り替えて、新年度の予算で支払う。前年度は事業費の印刷製本
           に組み込まれていた。

     (３)平成21年度事業計画案及び予算案について
         平成21年度事業計画について事務局、副会長事務局、各委員会より、５月までの取り組みと今後の予定が
         報告された。また平成21年度予算案について事務局から提案があり、計画とともに了承された。
         �@会長事務局
           総会は平成21年11月18日（水）、福島県で行う。役員会については、本日５月28日は京都、以後は、
           ９月24日の福島、２月25日の東京と予定。9月は福島大会の下見を兼ねる。会員に関わる事務としては、
           入退会の事務、名簿管理、名簿発行、会費徴収等を行ってきた。
 
         �A副会長事務局
           ケルン市資料館の崩落事故についてホームページに掲載した。今後、ＥＡＳＴＩＣＡの総会が中国で
           あるので派遣者を７月中にホームページを通じて募る予定。またＥＡＳＴＩＣＡセミナーについては、
           連絡がきていない。ＥＡＳＴＩＣＡ総会への参加希望者があった時は、公募して検討。
           国際会議への代表者派遣では、ＩＣＡ／ＳＰＡの運営委員会、ＩＣＡ円卓会議（2009年９月マルタ）が
           予定されている。

         �B大会・研修委員会
           ５月15日、第１回委員会を広島で開催した。委員会は計5回予定をしているが、内2回が福島大会の下見 
           と大会開催となっている。開催回数を極力減らしたいということでメーリングリストを作成して行う予
           定。
　　　　　 大会日程は、11月18・19日の2日間、福島県文化センターで実施とになっている。
           また昨年度2月の役員会で、長野県から大会を2日間にしてはどうかという提案がありすでに了解済。
           メインテーマは『わたくしたちのアーカイブス』、サブテーマについては『公文書と地域資料』という
           ことになった。時間割については、6月19日の２回目の会議で決めたいと思う。

         �B調査・研究委員会
           ４月30日、第１回委員会を埼玉県で実施。あと２回行う予定だが、第2回目は8月20日。事業内容は、専門
           職制度に関する検討やアーキビスト養成制度等に関する調査等について、行う予定。
           調査・研究テーマの主軸としては、組織業務改善計画中の三個の目標、つまり、公文書館等の運営の支
           援、公文書館等の設立の支援、公文書等に関する情報・ノウハウ等の蓄積・活用体制の構築と、とく
           に公文書館等の設立の支援というところに重点を当てて調査・研究をしていく予定。研究会開催は、合同
           研究会として企業史料協との合同の研究会を2月に、それから他団体からの後援・協賛については、既に
           ２つ後援を承認している。一つは6月4日の埼史料協「国際アーカイブスの日記念講演会」の後援、もう
           一つは、6月27日の日歴協のシンポジウムの後援、ということで決定している。
           「歴史資料の評価基準策定に際してのガイドライン」については、最近数年間、各都道府県の関係団体で
           最新のガイドラインの検討が進んでいる。そのような状況の中で、全史料協として改めてガイドラインを
           出す必要があるのか、という議論になっている。印刷物にはせずに、全史料協のホームページにリンクさ
           せて対応したらどうか、ということになった。ブルーシールド関係については、UNESCOでガイドライン作
           成中なので、継続して見守っていきたい。

         �C広報・広聴委員会
           ５月9日、京都大学総合博物館で、第１回広報・広聴委員会を行った。２回目は、8月上旬を検討。会誌と
           会報の発行については、会報85号は6月下旬に発行したい、と考えている。会誌はまだ大枠だけだが、
           第100回の研究会の原稿の特集として掲載する予定。ホームページの維持・管理については、徳島でサー
           バーを借りてメンテナンスも昨年度とは別の業者に委託をして、ホームページをすぐアップできる状態に
           した。情報掲示板をできるだけ充実させていきたいと考えている。

         �D近畿部会
           ５月21日、総会の開催があり、20年度の決算報告、21年度の事業計画・予算案の承認をいただいた。
           役員会の開催は、４月21日図書情報館で行った。運営委員会は４月15日に開催した。年３回の開催予定。
           次に会報等の発信については会報『Network』を21年３月発行。『Monthly News』では総会・例会の案内
　　　　　 前回の例会の速報等の掲載を隔月で行い、年６回の発行ということになる。
　　　　　 例会は第100回の例会を３月13日に行い、101回目は５月21日。例会としては年４回の開催を予定。
　　　　   例会が100回を迎えたので、特別事業の実施を７月26日（日）京大会館で開催する予定。
　　　　   国立公文書館の高山理事と京都府立総合資料館の井口館長の対談を計画。
           「テーマ研究会の開催」は回数は年1〜2回。近世古文書研究会と公文書研究会という２つの研究会が近畿
           部会にある。

         �E関東部会
           事務引継が遅れ５月19日活動計画を立てた。研究会を５回。８〜９月、近畿部会と共催で行いたい。
　　　　　 図書館との連携について、もう一回取り上げてみようかと検討している。
           高校の再編が進む中職業高校の蔵書を若い司書はどんどん廃棄しているが、明治中期に設立の職業高校が
           地域に果たした役割を考えると、地域の歴史に大きな関わりがあると思われる。
             ※主な意見・質問は以下の通りであった。
           ・ホームページ管理の委託料が高いような気がする。
           ・『戦後写真の危機』についてもう少し補足をお願いしたい。
             →全史料協の資料保存委員会主催の研修会で１冊の本にまとめようということで計画をしたが、発表者
             の一人が研修会で発表したもの以外にかなり専門的な原稿を入れてきたので、膨大になった。
             全史料協資料保存委員会編で著者は特にないが、配布や値段は香川県で行うということになっていた。
           ・『戦後写真の危機』の配布方法等、なるべく事務局の負担にならないようにしたい。
             →詳細については次回の会議で再度検討したい。
           ・会員名簿と個人情報の関係についてどのように考えているか。
             →名簿の個人情報は、昨年度も調査していますが、変更のない場合は、昨年度と同様の対応をしてくれ
             という引継ぎを受けている。 
           ・会員名簿について個人名掲載は困るという会員は会員としてふさわしいのかどうか、大きな問題だと思
　　　　　　 う。
　　　　　　 会員の名前を全部載せるべきではないかと思う。
           ・災害の対応についてはどうか。
             →災害等緊急時の対応については、会長事務局と各委員会と連絡して対応したいと考えている。
           ・全史料協としての共催と後援について。
             →共催・後援については、「個別具体化計画」で、「他団体からの後援・共催依頼への対応」が調査・
             研究委員会のところにありますが、調査・研究委員会の専決事項だと思う。後援は問題ないと思うが、
             共催の場合は、役員会にかけるなり、事前に会長の了解を取ったりして、処理していきたいと考えて
             いる。
           ・予算に旅費の占める割合が高いと思うが、出張命令と旅費支出には、いろいろ難しい問題がある。
             →できるだけ、旅費の公費負担ということでお願いしたい。
           ・電子記録のアーカイブスをどうするのか、ということについて伺いたい。
             →広報・広聴委員会で旧サーバーの分は、全部、引き継いでいる。
           ・予備費が多額なので、これは９月補正等で対応したほうが良いのではないか。

     (４)「公文書等の管理に関する法律案」への要望について
         「『公文書等の管理に関する法律案』への要望について」ということで、小松副会長から以下のように提案
           があった。
           ・「公文書等の管理に関する法律案」が閣議決定して国会に提出され、審議が始まったが、現段階では全
             史料協としては、何をしなければならないか、議論を深めていく必要があるのではないか。
             ※主な意見・質問は以下の通りであった。               
           ・５年後の見直しにむけて全史料協として、どのような体制作りをしていくべきか、考えなければない。
             公文書管理法の中に地方公共団体の文書に関する文言を入れてもらうよう働きかけることが、全史料協
             として必要はないか。
           ・公文書管理法は国の行政に限定されたもので、司法・立法も除外されていて地方公共団体に対しては、
             情報公開法と同じく「準じて」ということだが、これからの五年間でこのような状況を変えていかなけ
             ればならないと思う。
           ・公文書管理法案はあくまで国の法律。第34条に「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとりその保有
             する文書の適正な管理に関して必要な施策を作成し、及びこれを実施するよう努めなければならない」
             という条文があり、それに基づいて地方自治体は動くわけだが、全史料協としては全体の気運を盛り上
　　　　　　 げていく必要があるのではないか。また、国立公文書館は地方公共団体をもっと助けるような形で協力
             してもらう必要があるのではないか。たとえば、全国大会については後援の必要があるだろう。
           ・国立公文書館と全史料協の関係をどのようにすればよいのか。
           ・図書館では、日本図書館協会という組織と全国公共図書館協議会という組織とを分けている。
             法律の改正のような問題は公務員としてできないので、日本図書館協会という形で発言している。
             国立国会図書館が主催する会議は、国立国会図書館の館長と全国都道府県の館長との意見交換会という
             形になっている。国立国会図書館が全国の館長を召集する権限はない。
           ・国立公文書館に従前にもまして協力してほしい、というような方法は可能でしょうか。
             相談ということで理事に投げかけてみた方がいいか。福田元総理に大会へのメッセージをお願いした
             い。

４　その他
      事務局より旅費の支払の件、会費納入期限、次回役員会開催時期・場所について報告があった。



         以上