平成２２年度第２回役員会会議報告
日 時：平成２２年９月１５日（水）１３：３０～１７：００
場 所：京都府立総合資料館 ２階研修室
出席者：１６名（役員１１名、随行２名、事務局２名、オブザーバー１名）
開 会（小松副会長）
あいさつ（富岡会長）
１ 報告
(１)平成２２年度第１回役員会会議報告
・資料報告のとおり。（全史料協ホームページ参照）
(２)会員の現況及び平成２２年度会費納入状況報告
・会員数は４３７（機関会員１４９、個人会員２７４、準会員１４、９月１日現在）。
・会費納入状況は機関会員96.6％、個人会員64.6％、準会員42.9％（９月１日現在）。
(３)各事務局・委員会報告
①会長事務局
役員会・総会の準備の他、会員に係る事務として、入退会事務、名簿管理、徴収事務を行っている。
10月上旬に総会資料及び第１回の会費督促通知を発送する予定。
②副会長事務局
国際会議への代表者派遣として、EASTICA理事会・セミナー等（ソウル）、ICAのCITRA（円卓会議）
・SPA運営委員会と定期総会（オスロ）に佐々木和子理事を派遣した。
その他、国際団体への負担金送付、各種国際会議・セミナーの情報提供等を行った。
来年は日本でEASTICA総会(11月東京)が開催されるので、国立公文書館の国際交流担当者と情報交換をして
いる。
③大会・研修委員会
第２回委員会を大会会場下見を兼ねて京都テルサで行い、大会運営に関して細部を詰め、大会事務局(京都)
と連絡調整等を行った。また司会・記録の人選、大会誌の原稿作成など協議した。大会開催要項、開催募集
要項等を会員・協賛企業・関係機関・マスコミ等に発送した。来年度の全国大会は群馬県高崎市で10月27日
・28日開催ということで確認した。
④調査・研究委員会
第２回委員会(8月27日)を外交史料館で開催し、今年度の事業と調査研究テーマについて協議した。
まず11月4日に高知県で全史料協の公文書館等設置支援として開催する｢公文書館等の普及セミナー｣につい
ては、｢公文書等の管理｣･｢公文書館の役割と将来像｣･｢公文書の評価･選別｣･｢文書資料の保存･管理｣につい
ての報告と現状視察・意見交換(主に高知県の方々)を予定。研究テーマとしては｢公文書館機能の評価指標
案｣･｢既存施設を活用した公文書館施設の調査｣を検討している。
前者は京都大会で研究報告を予定している。後者は現地調査を行い、今後アンケート調査を実施する予定。
（質問・意見）
・アンケート結果が会員に役立つようにホームページで公開するなど事後処理をきちんとしてほしい。
⑤広報・広聴委員会
８月３日に神奈川寒川文書館で第２回委員会を開催。まず会誌『記録と史料』２５号に誤植があるので早急
にチェックして会報、会誌に挟み込みでの対応をする予定。また委員(個人会員等)への旅費支給について話
題に上がっているので今後、検討していただきたい。印刷費の見積もりは年々下がっているが、地域差もあ
るのでどこでも同じ基準ではいかないと思われる。会報８８号は発送済み。会誌『記録と史料』は９月いっ
ぱいを原稿締め切りという形で現在進めさせている。１２月のできるだけ早い段階で刊行したい。
また投稿規定の改正について意見調整をまだ図る必要があるので継続して検討している。
(４)地域担当理事報告
①関東部会
今年度第１回目を定例の研究会を７月３０日・３１日に長野県長野市戸隠で実施。
『戸隠神社誌』と戸隠神社宝物館建設の意義などについて、戸隠神社中社社務所その他の所で具体的なお話
をお聞きして研鑽を積んだところ。
その他『事務局だより』１号・２号を発行し、現在の会員数は機関会員５７名、個人会員１３７名。
（質問・意見）
・部会の活動もホームページ等を活用するなど広く全会員に呼びかけてほしい。
・『事務局だより』が出されていて大変新しい試みでよい。
②近畿部会
６月に会報「Monthly News」（№94）を発行し、8月に第107回例会を京都府立総合資料館にて開催した。
テーマは「デジタル保存とフィルム保存―その功罪と対策―」。
９月1日現在の会員数は機関会員２３、個人会員７４、通信会員１３である。
(５)その他
①佐々木理事報告（事務局）
５月３１日～６月３日まで韓国・ソウルで実施された２０１０年国際公文書館会議東アジア支部
（ＥＡＳＴＩＣＡ）セミナー及びIACE２０１０（国際アーカイブ文化展示会）について概略を報告。
詳細については後日あらためて報告を行う予定。
②アーカイブズ関係機関の連絡協議会について（富岡会長）
去る９月９日に国立公文書館で開催され今回から正式メンバーとして参加。出席者は高山館長ほか
ARMA、アーアカイブズ学会等の各団体の代表者等１４名。内容としては、それぞれの団体の活動報告が
中心。詳細については会報等で改めて報告したい。
２ 協議
(１)第１９期役員について
機関役員としてはこれまで、東西のローテーションにのっとって、会長(京都府立総合資料館)、
副会長(秋田県公文書館)、大会・研修委)員会(茨城県立歴史館、調査・研究委員会(沖縄県公文書館)、
関東部会(戸田市立郷土博物館)、近畿部会(福井県立文書館)、監事(大分県立先哲史料館)が内定した。
未定の広報・広聴委員会(東)については総会までには決定できるよう検討していきたい。個人役員について
は個別具体化計画を総括に向けて基本的に継続をお願いしたいが、詳細は会長事務局に一任していただきた
い。
(結論)
・会長事務局に一任し、必要があれば各役員は随時協力する。
(２)第３６会全国（京都）大会について
開催要項等は先月中に関係機関等に報告し、了解を得ている。内容について、まず後援については国立公文
書館・京都市・マスコミ１３社の計１５機関から得ている。研修会・研究会については、担当委員が講師等
と調整をし、それぞれ決定した。(詳細は開催要項参照)次に参加費については、特別交付金をいただくこと
になったので、会員・非会員のそれぞれ半額の１５００円・２０００円とした。
(結論)
・特に異議なく承認。
(３)平成２２年度総会について
総会の次第・総会セレモニーの座席表・議事について報告。来賓は国立公文書館（山崎理事の予定）、
開催地（京都府、出席者は未定）。
議長については、井口氏（京都府立総合資料館長）の他、個人会員から１名依頼する予定。
議事については本日の協議の結果、プラスされる部分もある。また座席の配置については明日の視察時に確
認して大会・研修委員会と調整して最終的に決めていきたい。
(結論)
・会長事務局が大会・研修委員会と調整して最終案をまとめる。
(４)繰越金について
近年会員の減少が続き、会費収入が減少傾向にある中で繰越金はあるものの会費減額などの措置を取りにく
い状況にある。そこで、昨年度から、会員に還元できる有効な形での使途を検討してきた結果、特別会計の
設置案が出てきた。総会で方向性を承認していただき、細部は役員会で検討し、来年度から具体化できるよ
うに検討したい。
(結論)
・会長事務局が総会までに各役員からの意見をまとめて最終案を提示する。
(５)会員資格について
個人会員を少しでも増加させるために、入会の条件を緩和したい。
(結論)
・会長事務局が総会までに各役員からの意見をまとめて最終案を提示する。
３ その他
(１)第３７回全国（群馬）大会について
第３７回群馬大会は平成２３年の１０月２７日（木）・２８日（金）、高崎市に来年度４月にオープンする公文書館機能を持つ新図書館を中心に開催の予定。
(２)次回の役員会について
平成２３年２月２４日（木）・２５日（金）、愛知県公文書館で開催予定。
閉 会（熊嵜副会長）