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　2014.1.20
　機関会員からのご意見
　
　１　組織運営体制について


　全史料協の存在意義は認識していますが、都道府県機関会員の脱退が相次ぐなど、その存続には大きな危機感をいだいています。会の理念・目的の実現と会員サービスを維持するためには、組織運営体制の大胆な見直し−限られた組織の資源（人、資金等）の最適化−が必要と考え、その対策として次のとおり提案します。



（１）地域部会の在り方について


　地域部会は、会則に定められた組織として研修会の開催など充実した実績をあげてきたことは大いに評価すべきだと思います。一方、会費の別途徴収などで事務煩雑なことが、親組織の役割分担の障害になりうるなどマイナス面も生じてきており、より良い在り方を検討すべき次期と考えます。


　具体的な提案内容は、次のとおりです。


ア　地域部会独自の会費徴収の制度は廃止する。

イ　地域部会主催の研修会はこれまでの実績とノウハウを活かして継続する。

ウ　当該研修会等の経費は、別項の予算配分見直しにより親組織が負担する。


このことにより、地域部会の負担を軽減しつつ、その資源を会全体のために有効活用できるのではないでしょうか。



（２）予算の見直しについて


　地域部会に配分する予算を確保のため次のとおり提案します。


ア　3,036千円と、予備費を除く事業費7,100千円の42.8％を占める旅費について、Web会議システムの導入による1,000千円程度の削減を検討すること。


主催者のＩＤ一つで各回のメンバーが異なっても、25人以内であれば、年間25万円程度で利用可能なサービスもあるようです。機器整備が必要になった場合には繰越金の活用も視野に入れて検討してはどうでしょうか。


イ　事務局委託費の委託先を志のある縁故団体（公文書館職員ＯＢの退職後の御奉公先！）とすること、及び、副会長事務局の翻訳業務を大学機関会員が分担することによる経費節減の検討。



２　全国大会・研修会への市町村の参加促進について


　全史料協の大会・研修会に多くの市町村が参加することは、公文書館設置支援という会の目標に合致し、開催都道府県にとってもメリットのあることです。一方、市町村の財政は厳しく費用負担のある研修への参加は困難な状況です。


　ついては、開催都道府県内の市町村が参加しやすいよう、負担金軽減などの措置がとれるよう要望します。