１．報告事項についての質疑応答
(1)　平成17年度全史料協第3回役員会の概要報告について
事務局から概要の説明があった。質疑は特になし。
(2)　07年春ICA/SPA運営委員会の日本開催のための実行委員会の概要報告について
小川副委員長及び事務局から概要について説明があった。質疑は特になし。５月の役員会にも報告することとする。

２．協議事項
(1)　全国歴史資料保存利用機関連絡協議会会則の改正について
　1)従来の会則には、事業計画、収支予算及び収支決算についての規定がなかったため、新たに第16条及び第17条で規定することとする。内容は、岡山県での役員会で決定されたとおり、事業計画等を会長が作成し、役員会の承認を得て決定し、総会に報告し承認を得るということになる。なお、役員の選出については、会則第9条に則り、新年度の役員を当年度役員会で選出後、当年度総会で承認を得るという手続に変更されており、特に第9条を改正する必要はないことを確認したが、当該手続に変更された経緯を調べ、平成18年度の第１回役員会までに、同条を改正しないことについての考え方を整理しておくこととする。
　2)平成18年度の第１回役員会の承認後、同年度の総会までに、総務委員会としての改正内容と併せて、会則の改正に至る経緯をまとめ、全史料協の会員全員に郵送することとする。まとめ方については、会員に分かりやすい方法を検討する。

(2)　ICAアーキビスト倫理綱領の周知について
ICAアーキビスト倫理綱領については、役員会で協議した結果、会員にまだ浸透しておらず、まずその内容を周知させる必要があるとの結論に達した。
総務委員会でその周知方法について検討した結果、ICAの一会員である全史料協は当然ICAの倫理綱領を会員に普及していく責任があるのであり、普及の実施主体は総務委員会、日本語訳を含めその内容の精査については、小川千代子副委員長が主体として進めていくことを確認した。具体的な普及方法等については、平成18年度の事業として事業計画に位置づけ、検討していくこととする。

(3)　各委員会に後援、共催依頼があった場合の全史料協としての対応について
全史料協あてに後援、共催依頼があった場合は研修・研究委員会が判断するものとされ、その基準が作られているが、各委員会あてに依頼があった場合の対応は各委員会の判断で対応している。そこで、昨年9月の役員会で対応を明確にするべきとの結論に達し、各委員会で検討し、会長事務局及び総務委員会事務局に報告することとなっているが、報告があったのは資料保存委員会のみであった。総務委員会においても、資料保存委員会の報告をもとに検討を行った。
検討の結果、全史料協としての後援のあり方については、研修・研究委員会の後援基準と資料保存委員会から報告された意見を統合した形で総務委員会の意見として整理し、平成18年度の第１回役員会に提案することとする。

(4)　平成17年度事業報告・決算（素案）について
事業報告及び決算案について、総務委員会として平成18年度の第１回役員会へ報告することを承認した。

(5)　平成18年度事業計画・予算（素案）について
事業内容の一つとしてICA倫理綱領の普及を明記することとし、事業計画及び予算案は、総務委員会として平成18年度の第１回役員会へ報告することを承認した。

３．その他
　1)平成18年度第1回総務委員会は平成18年7月14日（金）午後１時30分から愛知県公文書館整理室�Tで行う。
　2)本年5月にSPAのディディ・グランジュ会長が来日する。小川副委員長はICA/SPA運営委員会の実行委員会の業務として同月28日に同会長と面会し、打ち合わせを行うこととする。
　3)毎年度、全史料協各委員会設置のあり方を見直すことについては、総務委員会の事業内容の一つであることの確認を行った。