全国歴史資料保存利用機関連絡協議会委員会設置要綱
（目的）
第1条 この要綱は，全国歴史資料保存利用機関連絡協議会会則（以下「会則」という。）第11条の規定に基づき，委員会の設置及び運営に関し，委員会共通の事項を定めることを目的とする。
（委員会の設置）
第2条 会則第11条の規定に基づき設置する委員会は，次の各号のとおりとする。
(1) 大会・研修委員会
(2) 調査・研究委員会
(3) 広報・広聴委員会
（所掌事務等）
第3条 各委員会が所掌する事務事業は，別表に定めるとおりとする。
（運営に関する要領）
第4条 委員会の運営に関する要領は，別に各委員会ごとに定めるものとする。
（委員会の組織）
第5条 副委員長の選任は，各委員会の委員の互選による。
2 委員会に，必要に応じて下部小委員会及び協力員等を置くことができる。
3 前項の組織は，各委員会の運営に関する要領で定める。
4 委員長は，委員会の組織を決定又は変更したときは，これを会長に報告しなければならない。この場合，会長は委員会組織表を作成し，最新の組織を会員に提示できるようにしておくものとする。
（会議）
第6条 委員長は，委員会を主催し，会務を総理する。
2 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，委員長の職務を代行する。
3 委員長は，会議の開催ごとに会議記録を作成し，会長へ報告するものとする。
4 前項の記録は，会長において他の委員会へ通知するとともに，保管しなければならない。
（連絡調整）
第7条 各委員会間の連絡調整は，役員会において行う。
2 前項の連絡調整の円滑化を図るため，委員長が必要と認めたときは，役員会へ委員長以外の役員を出席させることができる。
3 第1項の規定において，緊急を要するため，役員会を開催する暇がない場合には，委員長の発議により，随時，連絡調整を図ることができる。
4 前項の規定により，連絡調整を図った場合には，委員長は，次の役員会でこれを報告し，その承認を求めなければならない。
（予算及び決算）
第8条 委員会は，毎年度の必要な予算案を作成し，会長へ申請するものとする。
2 委員会は，当該会計年度の決算及び業務報告を年度終了後速やかに作成し，会長へ提出するものとする。
（事務処理及び会計処理）
第9条 委員会の事務は，委員長又は委員長の所属する機関において処理するものとする。ただし，やむを得ないときは，役員会の承認を得て，それ以外の機関が処理することもできる。
2 委員長事務処理には，委員長印を作成し，使用するものとする。ただし，会長名を使用する事務処理は，会長へ処理案を送付して実施するものとする。
3 委員会の会計処理にあたっては，会計担当を置き，当該委員会の会計帳簿及び証票等を整備し，収支等の内容がいつでも明らかにできるよう，正確に処理しなければならない。
（監査）
第10条 委員会の決算は，会長において一括して監査を受けるものとする。
（規定外事項）
第11条 この要綱に定めるもののほか，委員会共通の事項に関しては役員会において定めるものとする。
附 則
この要綱は，平成7年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は，平成13年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は，平成21年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は，令和4年4月1日から施行する。
別表（第3条関係）
第1条 この要綱は，全国歴史資料保存利用機関連絡協議会会則（以下「会則」という。）第11条の規定に基づき，委員会の設置及び運営に関し，委員会共通の事項を定めることを目的とする。
（委員会の設置）
第2条 会則第11条の規定に基づき設置する委員会は，次の各号のとおりとする。
(1) 大会・研修委員会
(2) 調査・研究委員会
(3) 広報・広聴委員会
（所掌事務等）
第3条 各委員会が所掌する事務事業は，別表に定めるとおりとする。
（運営に関する要領）
第4条 委員会の運営に関する要領は，別に各委員会ごとに定めるものとする。
（委員会の組織）
第5条 副委員長の選任は，各委員会の委員の互選による。
2 委員会に，必要に応じて下部小委員会及び協力員等を置くことができる。
3 前項の組織は，各委員会の運営に関する要領で定める。
4 委員長は，委員会の組織を決定又は変更したときは，これを会長に報告しなければならない。この場合，会長は委員会組織表を作成し，最新の組織を会員に提示できるようにしておくものとする。
（会議）
第6条 委員長は，委員会を主催し，会務を総理する。
2 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，委員長の職務を代行する。
3 委員長は，会議の開催ごとに会議記録を作成し，会長へ報告するものとする。
4 前項の記録は，会長において他の委員会へ通知するとともに，保管しなければならない。
（連絡調整）
第7条 各委員会間の連絡調整は，役員会において行う。
2 前項の連絡調整の円滑化を図るため，委員長が必要と認めたときは，役員会へ委員長以外の役員を出席させることができる。
3 第1項の規定において，緊急を要するため，役員会を開催する暇がない場合には，委員長の発議により，随時，連絡調整を図ることができる。
4 前項の規定により，連絡調整を図った場合には，委員長は，次の役員会でこれを報告し，その承認を求めなければならない。
（予算及び決算）
第8条 委員会は，毎年度の必要な予算案を作成し，会長へ申請するものとする。
2 委員会は，当該会計年度の決算及び業務報告を年度終了後速やかに作成し，会長へ提出するものとする。
（事務処理及び会計処理）
第9条 委員会の事務は，委員長又は委員長の所属する機関において処理するものとする。ただし，やむを得ないときは，役員会の承認を得て，それ以外の機関が処理することもできる。
2 委員長事務処理には，委員長印を作成し，使用するものとする。ただし，会長名を使用する事務処理は，会長へ処理案を送付して実施するものとする。
3 委員会の会計処理にあたっては，会計担当を置き，当該委員会の会計帳簿及び証票等を整備し，収支等の内容がいつでも明らかにできるよう，正確に処理しなければならない。
（監査）
第10条 委員会の決算は，会長において一括して監査を受けるものとする。
（規定外事項）
第11条 この要綱に定めるもののほか，委員会共通の事項に関しては役員会において定めるものとする。
附 則
この要綱は，平成7年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は，平成13年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は，平成21年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は，令和4年4月1日から施行する。
別表（第3条関係）
| 委員会 | 所掌事務 |
| (1) 大会・研修委員会 |
ア 全国大会の開催県事務局との連絡調整に関すること イ 大会テーマの検討に関すること ウ 大会研究会・大会研修会の企画・運営に関すること エ その他全国大会の企画・運営に必要な事項に関すること |
| (2) 調査・研究委員会 |
ア 文書館等に関する諸問題についての調査・研究に関すること イ 大会以外の研修会・研究会の企画運営に関すること |
| (3) 広報・広聴委員会 |
ア 「会報」の編集，出版，配布に関すること イ 「記録と史料」の編集，出版，配布に関すること ウ その他の出版物の頒布に関すること エ 会のホームページの管理運営に関すること |