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市町村役場文書・都道府県庁文書の保存・管理の問題点については、多くの指摘がなされてきましたが、その状況が全般的に改善してきているとは言い難いものがあります。それどころか、これまでこうした公文書が散佚・廃棄されてきたのと同じ要因が、今、大規模に進行しようとしています。「市町村合併」がまさにそれといえましょう。
一方、この間進められてきた［情報公開制度］の整備が、皮肉なことに、市町村役場文書・都道府県庁文書等の公文書の廃棄を促すという事態も進行しています。
報告者は、１０年余前の１９９０年に、島根県内の５９市町村を対象として役場文書の保存・管理状況のアンケート調査を行い（竹永三男「島根県における市町村行政文書の保存の現状と課題」『季刊文化財』７０、島根県文化財愛護協会、１９９１年）、そして、それから１０年を経た２０００年に、「情報公開制度」の整備状況との関連を含めて同様の調査を再度実施し、この１０年間の変化と現時点での問題点を検討しました。
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