| 内 容 |
平成17年３月末を期限とした市町村合併特例法の影響は、徐々に広がりつつあります。今年５月下旬の段階で合併の実施、或いは検討を始めた自治体は全市町村の約70パーセントに達しています。資料保存委員会では、合併前の自治体公文書がどのように保存されていくのかに注目し、公文書保存の現状と今後の保存のあり方を考えるため、全国のすべての市町村を対象に、ハガキによるアンケート調査を実施しました。
昭和の大合併時には、廃棄等によって公文書が失われた事例も数多くありました。前回の合併時との大きな違いは、史料の散逸に対する数々の反省を踏まえて、全史料協が設立されたことにあり、史料保存のネットワークが確立している点にあります。今回の合併に対して、全史料協としてどのような取り組みができるのかを検討したいと思います。
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