期
日 |
平成15年(2003)11月20日(木)午後1時 |
テ
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マ |
市町村合併と文書管理 |
報
告
者 |
新潟市歴史文化課 藤塚 明氏 |
内
容 |
新潟県では、平成の市町村合併により、現在の111市町村が
32市町村程度になるといわれています。廃止される市町村の公文書等を、当該市町村単位で残すことが課題です。
どの文書を残すかは、人によって判断が異なります。合併前に個々の文書を「基準」に当てて判断
するには多くの作業を要し、現実的でないと思います。また、どの文書を廃止市町村単位で残し、どの
文書を合併後の市町村文書として残すかは、市町村の文書管理にかかわる事柄です。
事務執行に支障とならず、文書規程に違反しないで文書を残すにはどのような方法がよいのか、新
潟県歴史資料保存活用連絡協議会が、新潟県立文書館の平成15年度公文書等利用講座で提案した、
合併時における公文書等の保存方法について報告します。
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