期
日 |
平成15年(2003)11月20日（木）午後１時 |
テ
｜
マ |
自治体の保有する公文書の現状について
−今年度委員会アンケートより− |
報
告
者 |
松本市文書館 福島紀子氏 |
内
容 |
全国的な市町村合併の動きの中で、
資料保存委員会が継続的に行っているアンケート調査も今年度で４回目となる。先だって行われた調査によって、
多くの自治体公文書の実質的な保存主体である図書館・資料館、自治体史編纂室などが保存担当として把握され、
公文書保存の必要性を訴えかけることができた。公文書の大量廃棄に対する注意を喚起する点で、
昨年までのアンケートは有効であったが、実際の保存に際しては、保存担当部署が公文書保存の必要性をどのように
認識しているかに大きく左右される側面を持つ。資料の保存運動を進める上で最大の根拠法となるはずの公文書館法は、
各自治体の保存担当者にとって本当に拠り所となり得ているのかどうか、また、「歴史資料として重要な公文書等」
を、保存担当者はどのような認識で把握しているのかについてアンケート調査を実施した。
今回のアンケートから明らかになった多くの自治体の対処例から、公文書保存の現状について検討したい。
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