〔会長挨拶〕

　第３４回全国歴史資料保存利用機関連絡協議会「全国大会」の開催にあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。
　本年度の大会は、２０１０年に平城遷都１３００年祭の開催が予定されている、ここ奈良県で開催させていただきました。全国から多数の皆様にご参加いただき、また、ご多用の中、国立公文書館から菊池館長様のご臨席を賜り、誠にありがとうございます。大会開催にあたりましては、地元奈良県の皆様をはじめ、大会企画委員会及び研修・研究委員会の皆様に多大なご尽力を賜りました。心より御礼を申し上げます。
　ご承知のとおり、全史料協は、昭和５１年の設立以来、会員相互の連絡と提携を図り、研究協議を通じて歴史資料の保存利用活動の振興に寄与してまいりました。自治体における公文書館等の充実及び設立を支援し、公文書館業務についての入門研修や専門セミナーを随時開催するなどの日常活動を積み重ねるとともに、一貫して文書の保存管理の改善向上を目指し、昭和６２年の公文書館法施行にあたりましては、中心的な役割を担いました。
　このたびの文書管理法（仮称）制定の動きに対しましても、国に対し積極的な要望活動を行っているところであり、年来の主張であります「文書管理に関する法の制定と施策の確立」、「アーカイブズを保護する基本法の制定と施策の確立」、「アーカイブズの保存利用機関設置促進の法的整備と施策の確立」及び「専門職員の養成及び資格認定制度の確立」を強く求めているところでございます。
　しかしながら、全史料協の運営につきましては、これまでと同様の運営体制を維持することが困難となっております。予算面、人員面での役員（事務局）の負担軽減や財務構造問題の解消を早急に図っていくことが課題となり、この抜本的な解決に向けて、委員会業務を見直し、スリム化を図っていくことが不可欠となっております。
　そのため、昨年１１月に組織・業務改善計画が策定されました。また、それを受けて、先の役員会で個別具体化計画案が作成され、それをこの総会でご審議いただくことになっております。新たな体制は、平成２１年度からスタートさせる予定でございますので、皆様方のご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
　さて、今大会は「わたくしたちのアーカイブズ」をメインテーマに「公文書館法２０年と現在（いま）」をサブテーマに開催いたします。
　公文書館法の施行から２０年、公共・民間を問わず、記録の管理と保存の重要性が高まる中、いま、全国各地で資料の保存と利用の業務に携わっているわたくしたちがこうして集いましたが、同法成立に深く関与してきました全史料協にとっては、とりわけ感慨深いものがございます。
　最後になりますが、本大会にご参加の皆様方の活発なご討議と交流によりまして、この大会が意義深いものとなりますよう、また、わが国のアーカイブズの発展に寄与するものとなりますよう念願いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。