１−１　手引き策定の経緯と目的
１−２　災害対策の構成

２−１　災害予防対策を行うための組織
２−２　災害発生の危険性の把握
　　２−２−１　過去に受けた災害と被害の確認
　　２−２−２　立地場所の災害の受けやすさ
　　　　２−２−２−１　地震の危険性の把握
　　　　２−２−２−２　水害の危険性の把握
２−３　建物の災害予防対策
　　２−３−１　耐震性
　　２−３−２　耐水性
　　２−３−３　防火性
２−４　設備の災害予防対策
　　２−４−１　設備の耐震対策
　　２−４−２　設備の浸水防止対策
　　２−４−３　設備の火災防止対策
　　２−４−４　書架の耐震、防水対策
２−５　資料の防護対策
　　２−５−１　資料全般の対策
　　２−５−２　ボックスによる保管
２−６　防災教育
２−７　防災訓練
２−８　相互応援協定

３−１　緊急対応計画
３−２　緊急対応のための組織
３−３　災害発生直前の緊急対応
３−４　災害発生後の緊急対応
　　３−４−１　第一発見者の対応
　　３−４−２　緊急対応
　　３−４−３　応急対応
３−５　被災資料の取扱の指針
　　３−５−１　取扱の基本的な考え方
　　３−５−２　水損資料の取り扱い
　　　　３−５−２−１　取り扱いの考え方
　　　　３−５−２−２　取り扱いの方法
３−５−３　焼損資料の取扱指針
　　　　３−５−３−１　取扱の考え方
　　　　３−５−３−２　取扱の方法
　　３−５−４　損傷資料の取扱指針
　　　　３−５−４−１　　取扱の考え方
　　　　３−５−４−２　取扱の方法
　　３−５−５　必要な資財と器材
　　　　３−５−５−１　緊急対応に必要な資財等
　　　　３−５−５−２　真空凍結乾燥法を利用するのに必要な資財等
　　　　３−５−５−３　凍結乾燥法を利用するのに必要な資財等
　　　　３−５−５−４　自然吸水乾燥法を利用するのに必要な資財等

４−１　復旧計画の作成
３−２　緊急対応のための組織
３−３　災害発生直前の緊急対応
３−４　災害発生後の緊急対応
　　４−１−１　資料被害に関する情報の作成
　　４−１−２　被災資料の修復にかかるプログラムの作成
　　４−１−３　被災した建物、設備の修復にかかるプログラムの作成
４−２　文書館の再開に向けたプログラムの作成
４−３　防災対策の長期計画の立案