[会議報告]
◇平成13年度第１回委員会
日 時 2001(平成13)年６月２日(土)午後２時～午後５時
場 所 松本市文書館(長野県松木市和田1058-2)
出席者 委員全４名 小松芳郎、青木畦、伊藤然、大西愛
事務局 １名 福島紀子
報告事項
１ 全史料協第１回役員会(5月25日東京都公文書館で開催)の報告
１ 昨年度事業のビテオについて
審議事項及び結果
(1)資料保存に関係した冊子の作成について
年間計画としてできる範囲で考えてはどうか。
施設の保存対策の例、調査事例などをいくつか盛り込みながら、次の段階として冊子の作成に取り組んでよいのでは。
保存環境をめぐるテータベースの紹介、現場での工夫の事例などを『記録と史料』でおこなったアンケートのように
問いかけてみてはどうか。
２～４回の講座の内容とディスカッションを２部仕立てで紹介してはどうか。
(2)会議のもちかた
資料保存委員会を基盤として保存をめぐる諸問題を検討する講座をおこなってはどうか。
資料保存をめぐる諸問題の情報交換や、問題点の検討、情報を共有するための講座をおこなって、
委員会として今後どのような取り組みをおこなうべきかを検討する素材としたい。そのためには１年間は準備期間とし、
意見交換と事例報告をおこなってはどうか。
施設での保存だけでなく、大多数の関係者が抱えている問題と
それ以外の課題へのアプローチという位置づけが必要である。冊子の編集とリンクさせて、
タイムスケジュールを作って検討してみてはどうか。
委員会として何をやるべきか。
資料保存委員会の基礎固めの必要がある。ほかの学界へも声をかける(美術館・博物館・図書館など)。
(3)資料保存委員会主導でおこなう自治体史編纂の現状把握とその後の資料実態の悉皆調査について
今後の市町村合併の中で危慎される史料の散逸と消火についての対策を検討する必要があり、
全史料協総務委員会と資料保存委員会で役割分担をしながら対応していくことが、
この５月25日の全史料協役員会で了承された。
資料保存委員会では、各県の教育委員会や県立文書館を最初の窓口としながら、
各県の自治体における自治体史編纂の動向を把握し、結果の報告を集約してから対策を検討する。
市町村含併と資料保存問題についての対策は、地方史研究協議会・日本学術会議等へ声明として発表してはどうか。
会長名で出したほうがよいのではないか。
情報公開にともなう資料保存についても、
箱ものができていなくても保存はできること、文書館的機能を整える必要があるということを訴えていく。
(4)研修会の実施について
鳥取の日野町で近畿部会に呼びかけて行う方向で検討していってよいか。
(5)その他
次回の資料保存委員会(８月25日開催予定)で、委員全員出席のもとで、それぞれの案件について、
さらに具体的に協議することとしたい。
[報告]
５月25日の役員会で報告したものです。
１ 防災委員会から改組された資料保存委員会への意見、要望について
平成12年12月５日に、全史料協会員宛(機関、個人)に、改組された資料保存委員会への要望、
意見を寄せていただくよう、防災委員長名で、通知を発送しました。
寄せられた意見、
要望の要旨はつぎのとおりです。
１ 最新の研究成果を反映した保存修復に関する研修会を随時開確してほしい。
１ 詳細な資料の保存修復マニュアルを編集刊行してほしい。
１ 資料の防災（保存）に関する全国的なネットワークの構築を検討してほしい。
１ 防災にかぎらず、広く日常業務や保存中の文書の保存修復技術を研究し、成果を示してほしい。
１ 防災・保存等に関する研修会に、必要があれば、適宜、現場視察等もいれてほしい。
１ 全史料協の活動だけに完結することなく、外部の類縁団体等との連携・協力を意識していってほしい。
行政文書の保存問題については文書館的機関が中心になるが、それ以外の文書資料については、
「文書館」の枠組みを超えた取り組みとなろう。
１ 電子記録の保存問題について、勉強会などをおこない、
国内における動向や現状把握につとめる時期にきている。
１ 全史料協の組織としての活動記録の保存や整理・管理についても発言していってほしい。
２ 災害情報の集積と情報提供について
(1)史料保存機関における災害情報の提供
平成12年６月15日に、全史料協会員宛(機関、個人)に、「史料保存機関における災害情報の提供について(依頼)」
の通知を、防災委員長名で発送しました。下記(2)(3)の地震による被災情報以外、
被災情報はとくには寄せられていません。
(2)鳥取県西部地震による資料の被災
平成12年10月11日に、烏取県西部地震被災地の全史料協会員宛(機関、個人)に、
「鳥取県西部地震の被災の状況について(問い含わせ)」の通知を、防災委員長名で発送しました。
寄せられたおもな情報は、つぎのとおりです。
・とくに被害はありませんでした(鳥取県立公文書館長、平成12年10月16日)。
・一部の資料等が棚から落下する程度で、庁舎内外共に被害はありませんでした。
被災地域の情報提供を依頼した関係機関からは、現在までに情報は寄せられていません
(岡山県総務部総務学事課文書整備班、同年10月17日)。
・礼状(烏取県知事、同年12月)。
なお、史料ネット、山陰史料ネットからの
ダイジェスト情報を、インターネットによって、日々得ています。
(3)芸予地震による資料の被災
平成13年3月28日に、芸予地震被災地の全史料協会員宛(機関、個人)に、
「芸予地震の被災の状況について(問い含わせ)」の通知を、防災委員長名で発送しました。
寄せられたおもな情報は、つぎのとおりで
す(要旨)。
・資料館の物品は被害はないようですが、展ホケースがわずかこわれました(広島県内の個人会員、４月１日)。
・幸い文書館は被害ありません。県内の歴史資料保存機関では、岩国市内の関係施設の土蔵倉庫に損傷があったようですが、
救護活動がいるほどではありませんでした(山口県文書館、４月２日)。
・所蔵庫の棚から文書のはいった箱がひとつおちた程度で、被害はありませんでした。
県内の所蔵者や市町村と連絡をとりましたが、被害の報告を受けていません。
ただし、呉市の旧家の蔵が破損したため、文書館職員も協力して、文書の現状記録、
移動の作業をおこなっています(広島県立文書館、４月20日)。
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