[会議報告]
◇平成14年度第１回委員会
□日 時 2002（平成14）年５月19日（土）午後１時～午後５時
□場 所 松本市文書館会議室（長野県松本市和田1058の２）
□出席者 委員４名 小松芳郎、伊藤然、大西愛、小川千代子、（２名欠）、事務局１名 福島紀子
１．報告事項
第１回役員会の報告
２．協議事項
自治体史資料保存状況についての調査結果の集約について
①３月の関東部会との共催による中間報告会に続いて、６月14日近畿部会で調査結果の集約について報告会をおこなう。
市町村合併にともなう公文書保存についての取り組みについて
①アンケート葉書の文案について
発信者を資料保存委員長とし、会の案内パンフレットは会長事務局で作成してもらい、葉書と一緒に発送する。葉書文案は事務局で作成して委員に送る。発送は、７月９日の予定。
②アンケートの集約と報告
中間報告会を８月に関東部会例会として、松本市文書館でおこなう。最終的な結果報告は、10月の富山大会の場でおこなう。
研修会の実施について
①大会研修会の場に資料保存委員会の研修枠を設けてもらって、継続的な資料保存研修をおこなうようにお願いしたい。富山大会では青木委員に担当を依頼する。
②地域部会との共催研修会
・史料ネットのその後の活動を報告してもらってはどうか。災害時とその後の資料保存をめぐる考え方の違い等について。
・記録管理学会にファイリングシステムの変化について利用する側の意見を盛り込んだ報告をお願いしてはどうか。８月頃までに検討していく。
『市町村合併と資料保存』の編集、刊行
①委員会として予算を計上した。
②ブックレット形式で刊行することはできないか。
その他
①次回委員会は、８月の関東部会との共催研究会の前日におこなう。
【報 告】
１．資料保存研究報告会（第194回関東部会月例研究会）
テーマ 「自治体史編纂と資料保存アンケートの中間報告」
日 時 平成14年３月16日（土）午後２時から５時
会 場 千葉県文書館多目的ホール（千葉市中央区中央４－15－７）
共 催 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会資料保存委員会・同関東部会
目 的 全資料協資料保存委員会が、各都道府県にたいして平成13年８月に実施した「管内市町村の自治体史刊行状況調査」及び平成14年１月に実施した「自治体史編纂と歴史資料保存状況についてのアンケート調査」を集約しつつあります。関東部会の３月月例会にあわせて、このアンケート結果の中間報告をし、会員の意見を広く聞くなかで、アンケート結果を報告書にまとめていくための一助とします。あわせて、自治体史編纂と資料保存について、会員相互の意見交換をはかります。
日 程
14：00 開 会 資料保存委員会 伊藤然（草加市史）
14：05 開会挨拶・経過報告 資料保存委員会委員長 小松芳郎（松本市文書館長）
14：20 報 告 「自治体史編纂と資料保存に関するアンケート中間報告」
資料保存委員会事務局 福島紀子（松本市文書館）
15：45 質疑応答・意見交換
16：45 閉会挨拶 関東部会会長 嶋津辰次郎氏（千葉県文書館長）
所 感
当日は、自治体史編纂との関わりもあることからか、参加者は２４人でした。遠くは沖縄県名護市の市史編さん室や、仙台市の市史編さん室からの参加もありました。データの分析方法について参加者からの意見を求めること、今後の集計と最終報告段階でのまとめ方についての意見を求めることを目的とした報告会なので、具体的な数値の報告が中心となりましたが、アンケートから導き出せる現状での問題点について、相互に検討し合うことができました。
市町村史編纂の完了のピークは、1980年代で、編纂事業のおこなわれた自治体のうち約四分の一がこの年代に完了を迎えています。1970年代以降に編纂事業がおこなわれた市町村のほとんどが、原文書の所在確認や、写真などの複製による史料収集作業をおこなっていることがわかり、それらの資料は編纂事業の完了後もほとんどの自治体で保存しています。ただし、中には保存スペースの問題から廃棄を余儀なくされたところもあり、編纂事業がその後の史料保存に大きな影響を及ぼすことが明らかになりました。
質疑の中では、文書館関係者のあいだで日常的に使っている用語の不統一の問題が、全国アンケートという調査方法の中で顕在化したことが指摘されました。とくに、「村役場が作成した行政文書」という言い方が、具体的にどのような文書史料を指すのかについて、議論になりました。この点についてはアンケート用紙を各自治体に送付した日から、質問がひっきりなしに寄せられましたが、回答をお願いした市町村の方もかなり返答に悩んだようでした。
２．資料保存研修会
テーマ 「被災史料の救出と修復」
日 時 平成14年３月29日（金）午後１時30分から５時、３月30日（土）午前９時30分から12時
会 場 鳥取県日野郡日野町黒坂 日野町公民館
共 催 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会資料保存委員会・山陰史料ネットワーク
目 的 鳥取県西部地震、芸予地震などの地震に関わる被災史料の救助活動から、日常的な保存管理のあり方を考えます。また、保存・修復の基本を修得し、実際的な保存処理技術の実習をおこないます。
日 程
29日（金）
13：30 開会挨拶 全史料協資料保存委員会 小松芳郎
内容と日程の説明（司会進行 青木睦）
14：00 鳥取県西部地震後の史料救出活動と山陰史料ネット 島根大学 小林准士氏
14：30 広島県における被災資料の救助広島歴史資料ネットワーク代表幹事 久保隆史氏
15：15 今後の被災史料救助支援のネットワークと日常の保存について 全史料協資料保存委員会 青木睦
16：15 質疑応答、意見交換
17：00 閉会挨拶 山陰史料ネット 小林准士氏
30日（土）
９：30 日常の保存管理・予防的措置、修復処置のワークショップ
（襖の下張り・壁張り資料の保存修復処置）京都造形芸術大学 尾立和則氏
12：00 解散
所 感
研修会の一日目は、島根大学小林氏と、これを技術的にサポートした京都造形芸術大学の尾立和則氏、資料保存委員会委員の国立史料館青木睦氏が、活動経過や実践的な取り組みについて報告しました。また、安芸灘地震で被災した史料の救出に当たった、広島史料ネットの中核となる久保隆史氏が、広島での活動成果を生かして、島根で実践した経過などについて報告されました。
翌日は、京都造形芸術大学の尾立氏が、被災した家から運び出された襖から、下張りに使われている文書を剥がす方法について、実際に襖を使いながら講習会をおこないました。
参加者は35人で、地元の方たちの参加も多く、また活動に関わった学生の方たちが研修会をサポートしました。特に襖の下張りを剥がす作業は、被災史料の救出という視点以外でも関心が高く、参加者の興味を引きました。鳥取史料ネットの活動は、現在でも継続しており、散逸史料の調査や、被災した襖の下張り文書の摘出調査がおこなわれています。
【平成14年度事業計画】
１．委員会の開催
①第１回 平成14年 ５月19日 松本市文書館
②第２回 平成14年 ８月23日 松本市文書館
③第３回 平成14年12月 国際資料研究所
④第４回 平成15年２月 松本市文書館
２．資料保存情報の収集
①全国市町村への資料保存アンケートの実施
②アンケートの集約
３．資料保存についての冊子の編集、刊行
①『市町村合併と資料保存』の編集と刊行
・自治体史編纂と資料保存アンケート結果
・市町村合併と資料保存について
４．資料保存研修会の実施
①時期 平成15年１月
５．被災資料情報の集積
①情報の集積
②情報の提供
６．防災研修ビデオの販売
①宣伝と普及
②頒布
７．その他
①『資料が燃えた－その時あなたは－』、『文書館の防災に向けて』の販売
②『書庫の救急箱』の普及活動
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