記録遺産を守るために 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会【全史料協】
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資料保存委員会


事務局:兵庫県公館県政資料館(文書課歴史資料係)
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1 Tel 078-362-4133


資料保存委員会会議報告


資料保存セミナーの開催

資料保存委員会主催の資料保存セミナーを開催した。

日 時:2006年(平成18)年3月13日(月)午前10時30分〜午後4時
場 所:国文学研究資料館 大会議室
     東京都品川区豊町1−6−10
テーマ:資料保存環境と防災―災害予防とアスベスト問題を中心に―
講 師:@平井良夫氏((財)日本石綿協会)
     (テーマ:基礎知識・アスベストについて)
     A青木睦氏(国文学研究資料館)
     (テーマ:アスベスト問題を抱える資料保存利用機関の現状)
     B小松芳郎氏(松本市公文書館)
    (ビデオ上映「そのときあなたはどうする 文書館・図書館の防災対策−緊急対応編−」)
     C小川雄二郎氏(富士常葉大学)
    (テーマ:ICA防災ガイドラインと資料保存の世界動向)
     D伊藤然氏(資料保存委員会)
    (テーマ:災害から資料を守る−日本における文書館防災を中心に−)
参加費:無料
参加者:42名



平成17年度第4回委員会

日 時:2006年(平成18)年2月19日(日)午後1時30分〜4時30分
場 所:名古屋市市政資料館 第2集会室(名古屋市東区白壁1−3)
出席者:7名(委員5名 事務局2名)

1 協議事項
(1)資料保存セミナーの役割分担について
 ・3月13日開催の資料保存セミナーにおける各委員の役割分担等を決定した。

(2)「資料保存と防災対策」原稿等について
 ・3月発行の刊行物の編集方針を決定した。

(3)平成18年度の事業計画(案)について
 ・翌年度の事業計画案について協議し、出席委員の承認を得た。

(4)平成18年度の予算(案)について
 ・翌年度の予算案について協議し、出席委員の承認を得た。

(5)神奈川地域史研究会シンポジウムの講師派遣依頼について
 ・資料保全に精通している委員をパネラーとして派遣することを決定した。

(6)資料の評価規準のガイドライン策定案について
 ・次回委員会の協議事項とすることとした。

(7)資料保存に係る用語の定義について
 ・次回委員会の協議事項とすることとした。

(8)次回委員会の日程について
 ・6月11日(日)に神戸で開催する方向で調整することとした。

2 報告事項
(1)第3回役員会(2月14日)について
 ・平成18年2月14日の全史料協第3回役員会で、以下について決定された旨委員に報告した。
  1) ICA/SPA運営委員会の日本開催について、実行委員会、運営委員会、周知方法等
  2) 総会の開催時期の決定に伴う制度改正について、事業計画及び予算の承認を役員会の議決事項とするよう会則の改正をすることとした。
  3) ICAアーキビスト倫理綱領について
  4) 第17期の役員の選出について
  5) 第2回アジア太平洋アーカイブズ学教育国際会議の後援及び協賛について

防災ガイドライン「資料保存と防災対策」刊行
版  型:A4版
総頁数:120p(表紙 カラー口絵含む)
部  数:500部(平成18年度に有償頒布分500部増刷予定)
発行日:平成18年3月31日


平成17年度第3回委員会の開催

日 時:2005年(平成17)年12月4日(日)午後1時00分〜4時00分
場 所:藤沢市役所 新館7階 第6会議室(神奈川県藤沢市朝日町1−1)
出席者:9名(委員7名 事務局2名)

1 協議事項

(1)資料保存セミナーについて
 今年度開催予定の資料保存セミナーのテーマ及び日程等を次のとおり決定した。
 1)日程 3月13日(月)、20日(月)、27日(月)のいずれか1日
   午前10時30分から午後4時まで
   (※その後の調整により3月13日(月)開催決定済)
 2)テーマ「資料保存環境と防災−災害予防とアスベスト問題を中心に−」
 3)会場 東京都公文書館または東京周辺の適切な会場。
   (※その後の調整により国文学研究資料館大会議室に決定済)

(2)報告集「資料保存と防災対策」目次案・構成案及び執筆分担について
   判型、部数、目次構成、執筆分担及び今後の段取りを決定した。 

(3)研修・研究委員会内規の後援基準について
協議の結果、出された意見を集約したものを事務局が回答案としてとりまとめ、12月末までに会長事務局へ提出することとした。
  (※12月21日付で会長事務局あて送付済)

(4)第4回委員会の日程について
   2月19日(日)午後 名古屋市周辺で開催することを決定した。
  (※その後の調整により名古屋市市政資料館にて開催決定済)

(5)資料の評価基準のガイドラインについて
協議を行った結果、出された意見を集約したうえで修正案を作成し、次回委員会において再度協議することとした。

(6)資料保存に係る用語の定義について

(7)尼崎地域研究史料館の研究会企画について
尼崎地域研究史料館から提案された標記の企画については、次回委員会において来年度の事業計画を協議する際に、他の問題との緊急度、必要性等の兼ね合いを考慮したうえで決定することとした。

2 報告事項 

(1)全史料協第2回役員会について
   全史料協第2回委員会の結果について各委員に報告した。

(2)全史料協総会について
   全史料協総会の結果について各委員に報告した。



資料保存研修会の開催

日 時:2005(平成17)年9月13日(火)午後1時30分〜4時45分
場 所:兵庫県民会館 10階 福の間(神戸市中央区下山手通4−1−13)
後 援:全史料協近畿部会 記録管理学会
出席者:41名(報告者4名 参加者37名)

1 開催趣旨 
市町村合併により新たに作成される合併関係文書の保存や、旧市町村時代の貴重な公文書等の保存について、さまざまな立場から報告していただき、市町村合併に伴う公文書保存の現状と課題を共有する。

2 報告内容 

(1)報告1「市町村合併時における公文書等の保存について」40分      
 独立行政法人 国立公文書館 業務課 連絡調整係長 渡邉浩充氏

(2)報告2「市町村合併の手続きと合併関係文書の保存」30分
 兵庫県 企画管理部 企画調整局 市町振興課 行政体制係長 山田剛之氏

(3)報告3「篠山市合併に伴う公文書の保存について」30分
 篠山市 総務部 総務課副課長(総務担当) 田中義明氏

(4)報告4「福山市における歴史的公文書保存の取り組み」30分
 福山市 企画総務局 企画部 情報管理課 業務改善担当次長 福島正博氏



平成17年度第2回委員会の開催

日 時:2005(平成17)年9月13日(火)午前10時〜12時30分
場 所:兵庫県民会館4F県民情報室会議室(神戸市中央区下山手通4−1−13)
出席者:6名(委員3名 事務局3名)

1 協議事項

(1)資料保存セミナーについて
「地震発生から1年たった現在の新潟県の状況と課題」について、新潟歴史資料救済ネットワーク及び新潟県立文書館に協力を依頼する方向で検討し、準備を進めることとした。

(2)報告集「資料保存と防災対策」目次案・構成案について
   判型、部数、目次構成、執筆分担及び今後の段取りについて検討し、次回の協議事項とすることとした。 

(3)資料の評価基準のガイドライン策定案について

(4)資料保存に係る用語の定義に関する自主勉強会の進め方について

(5)その他
  ・尼崎地域研究史料館の研究会企画提案について



平成17年度第1回委員会の開催

日 時:2005年(平成17)年6月19日(日)午後1時00分〜4時00分
場 所:パレス神戸 3階会議室303 桐の間(兵庫県神戸市中央区下山手通5-1-16)
出席者:委員   羽古井良紀委員長、青木睦委員、伊藤然委員、小川千代子委員、大西愛委員、
            小松芳郎委員、島津良子委員
     事務局  山本悦夫文書課主幹、橋本雅司課長補佐、森本由貴子主任、愛久澤公博主任

1 報告事項

(1)平成17年度第1回全史料協役員会について
 
  全史料協第1回役員会の結果について、各委員に報告、協議した。
  
  1)第16期役員等の選任について
  2)報告事項
   ・平成16年度第3回役員会会議報告、会員の現状及び会費納入状況
   ・各委員会活動状況
   ・各地域部会活動状況
  3)協議事項
   ・平成16年度事業報告及び決算報告について
   ・平成17年度事業計画及び予算案について
  4)第31回全国大会について
  5)ICA/SPA運営委員会日本開催可能性打診について
  6)その他

2 協議事項

(2)資料保存委員会の日程及び開催場所について
 
  資料保存委員会の日程及び開催予定場所を次のとおり決定した。
  
  1)第2回 兵庫県(8月)※資料保存研修会と同日開催予定
  2)第3回 福井県(11月)※全史料協全国大会と同日開催予定
  3)第4回 新潟県(2月)※資料保存セミナーと同日開催予定

(2)資料保存セミナーについて
  「資料保存と防災対策」をテーマに新潟県内で開催するよう準備を進めることとした。 

(3)資料保存研修会について
  「市町村合併と公文書保存」をテーマに、8月から9月にかけて兵庫県内で開催することを決定した。
  (9月13日(火)に開催決定済)

(4)報告集「資料保存と防災対策」の編集方針について

(5)歴史文化資産リスクマネジメントシンポジウムへの委員派遣について



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