全国歴史資料保存利用機関連絡協議会【全史料協】

平成13年度 専門職問題委員会




専門職養成制度に向けての全史料協の活動について





[会議報告]

◇平成13年度第1回委員会

日 時 2001(平成13)年7月7日(土)
場 所 茨城県立歴史館
出席者 委員6名・事務局2名
欠席者 委員5名

審議事項及び結果

(1)副委員長の選出
副委員長として高橋実氏(作新学院大学)を選出した。

(2)平成13年度の活動計画について
委員会の実施回数と会場についての確認

(3)大学関係アンケート調査について
第一次アンケート調査の集計についてはほぼ終了している。結果分析やコメントを含め、近日中に会報等をとおして公表する。

(4)専門職認定制度について
@現時点では省庁に頼るよりも、第三機関が実態を造り上げ認定する方法が現実的である。先行事例としては、臨床心理士 の認定がある。この事例について調査し、参考資料とする。
A資格認定のためにはアーカイブズの社会的な認知が不可欠である。全史料協は関係大学及び国文学研究資料館史料館等と一体となってそれに取り組む必要がある。
B平成14年度末までには、提言のような形で成文化したものをまとめられるように努力する。
(5)市区町村公文書等担当者研修アンケート集計報告について
@データは印刷に付し、全会員に配付する。
A解説等の公表は、編集出版委員会と協議し、会報ないしは会誌で行う。

[活動報告]
 昨年度に引き続き、「市区町村公文書等担当職員研修アンケート」及び「大学関係アンケート」の集計・分析を実施している。どちらも近日中には会員の皆様に公表できるようにしたい。また、アンケート調査や他機関の先行事例をもとに、専門職の資格認定についてもその基礎を構築していく予定である。(事務局〕



◇平成13年度第2回委員会

日時2001(平成13)年10月1日(月)
場 所 学習院大学史料館
出席者 委員6名、事務局2名
欠席者 委員5名

審議事項及び結果
(1)市区町村公文書等担当職員研修アンケート結果について
集計結果を見直し、修正案を作成する。
委員会で検討した上で、全会員に集計結果を送付する。解説については、後日会報等に掲載したい。

(2)大学関係アンケートについて
アンケートの集計結果を回答大学及び全会員に送付する。

(3)アーキビスト資格認定制度について
財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定制度を参考にして具体化を図る。それと並行して社会の認知度を高める方策も考える。資格認定機関の設置については、総務委員会と連携して進める必要がある。企業アーカイブズ等での専門職員の需要が期待できるので、具体案作成が急務である。カリキュラムについては、「第2次提言」を柱として、大学及び国文学研究資料館史料館とで調整をしながら進めるのがのぞましい。

(4)専門職養成問題大学関係者懇談会について
関係者の枠を広げるとともに、近い将来アーカイブズ学会の設立を目指す。



◇平成13年度第3回委員会

日時2001(平成13)年12月3日(月)
場 所 学習院大学 史料館
出席者委員8名、事務局2名
欠席者委員3名

審議事項及び結果
(1)国文学研究資料館史料館の機能に関する要望について
 要望書は全史料協会長から国文学研究資料館長及び文部科学省担当課長へ手渡した。なお関係団体(日本学術会議、史学会など7団体)にも要望書を送付する。

(2)アーキビスト資格認定制度及び専門職養成間題大学関係者懇談会について
 懇談会を大学院等におけるアーキビスト養成課程設立準備会と位置づけた。資格取得のための単位設定については、国文学研究資料館史料館と各大学院との連携による方法がのぞましい。また単位互換制も導入すべきである。
・資格認定制度の設立準備母体は、専門職問題委員会が担うべきである。資格取得と並行して資格認定協会の設立を具体化させる必要がある。そのための提言を次回委員会で検討する。

(3)大学関係アンケート調査について
集計結果は269大学及び全会員に配布する。分析については、会報等に掲載する。第2次アンケートについては、内容だけでなく実施の有無も含めて検討する。

(4)アーキビスト教育の国際的な動きについて
1CAアーカイ ブズ教育・トレーニング部会の報告に基づき、日本・中国・韓国の三国連携(ネットワーク)を図るべきである。

(5)アーキビスト養成シンポジウムについて
平成14年11月に学習院大学主催で実施する予定である。全史料協も後援すべきであろう。

[活動報告]
市区町村公文書等担当職員研修アンケート結果については、既に機関会員に配布が終了し、現在大学関係アンケートの集計結果の送付準備を行っている。次回の会報送付時に同封される予定である。今期専門職問題委員会の最大のテーマは、アーキビスト資格認定制度である。資格取得課程 の確立と並行して資格認定協会の設立に向けての方策を検討中である。



◇平成13年度第4回委員会
日 時 2002(平成14)年2月25日(月)
場 所 学習院大学史料館
出席者 委員5名・事務局2名
欠席者 委員6名

審議事項及び結果
 アーキビスト資格認定制度について
  ・会員及び関係者の共通理解を得るため,全史料協のアーキビスト養成に関する活動の経緯について,要約した資料を作成する。
  ・全国大会の大会テーマ研究会 の一つに専門職資格認定制度を討議する枠を設けてもらえるよう,大会企画委員会に要請する。
  ・来年度,(財)日本臨床心理士資格認定協会の関係者を招いての学習会を開く。

 専門職養成問題大学関係者懇談会について
  ・1月8日に学習院大学で開かれた。
  ・カリキュラムについては,国文学研究資料館史料館と各大学院とで共有化を図ることを基盤とする。最終的なカリキュラムの検討は,専門職問題委員会が担当する。

 平成14年度の事業計画について
  ・アーキビスト資格認定制度の構築に関する協議
  ・専門職養成問題大学関係者懇談会の開催
  ・国内及び海外の資格認定制度についての調査
  ・「アーキビスト養成に関する国際シンポジウム」(学習院大学主催)への協力


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