全国歴史資料保存利用機関連絡協議会【全史料協】

平成14年度 専門職問題委員会






専門職養成制度に向けての全史料協の活動について




[会議報告]

◇平成14年度第1回委員会
□日 時 2002(平成14)年4月22日(月)
□場 所 学習院大学史料館
□出席者 委員5名・事務局3名
□欠席者 委員6名

□審議事項及び結果
 アーキビスト資格認定制度について
   ・全史料協のアーキビスト養成に関する活動の経緯について要約した資料「専門職養成制度に向けての全史料協の活動について」 を役員会で配布するとともに,全史料協のHP上に掲載してもらうことを要請する。

   ・日本臨床心理士資格認定協会の関係者を招いての学習会を7月に開けるように協会事務局と連絡をとる。
   ・資格認定制度や養成カリキュラムの調査・研究のための事業計画を策定する。

 全国大会への取り組みについて
   ・大会企画委員会より,全国大会で分科会の一つを割り当てるとの回答を得た。
  ・分科会では「アーキビスト養成のめざすものとその経緯」「資格認定制度・大学ネットワーク・養成カリキュラム」の二つの柱を設定する。
  ・高埜委員を中心に計画案を策定する。

 専門職養成問題大学関係者懇談会について
  ・3月15日に学習院大学で開かれ,駿河台大学の保坂裕興氏が「海外のアーキビスト教育・養成カリキュラム」と題して, 専門職養成に必要なカリキュラムの参考事例を紹介した。次回(5月9日)報告をもとに論議を交える予定である。

[活動報告]
 大学関係アンケートの集計結果を,会員には「会報60号」の送付時に同封して配布した。 また,各大学には専門職問題委員会事務局から直接送付した。
  アーキビスト資格認定制度の「資格認定機関」のあり方については,(財)日本臨床心理士資格認定協会の例を参考に検討を進めている。 同時に「養成機関のカリキュラム」の構築に向けても検討している。



◇平成14年度第2回委員会
□日 時 2002(平成14)年7月1日(月)
□場 所 学習院大学史料館
□出席者 委員6名・事務局2名
□欠席者 委員5名

□審議事項及び結果
 (1)アーキビスト資格認定制度について
・財団法人日本臨床心理士資格認定協会の設立経緯及び業務について、調査の結果報告がなされた。
 @設立経緯
 日本臨床心理士資格認定協会は、14年前に17の心理学関係学会の協賛を得て発足し、 その2年後に文部省の認可する財団法人となった。
   A業務
 大学院指定審査委員会を発足させ、指導教員・心理臨床訓練施設等の一定条件を充たす大学院を 平成11年度までに46指定し、修了者に「臨床心理士」の資格審査受験資格を与えている。
 資格審査は、筆記試験と面接試験で受験者の約70%が合格している。有資格者は累計で、 約1万人を数えているが、スクールカウンセラーの需要が増加し、5万人ぐらいが必要だと見込まれている。
・日本臨床心理士資格認定協会の発足に際し、17学会が協力したように、アーキビスト資格認定においても、 全史料協や企業史料協、記録管理学会、全国大学史資料協議会等が連携していく必要がある。
・アーキビスト資格認定制度の方向性、課題をまとめて、今後のアクションプランを作る必要がある。
 (2)専門職養成問題大学関係者懇談会について
・5月9日に開かれ、前回(3月)の保坂氏の提案をもとに、ディスカッションを行った。 具体的なカリキュラムについての話し合いを、次回(7月10日)行う予定である。
 (3)全国大会(富山大会)について
・分科会の発表では、アーキビスト養成について、方策の一つとして「認定機関」「教育実施機関(カリキュラムの構築)」 「学会(各団体)」を3つの軸とした資格認定制度の設計図を示すことが必要である。
 (4)その他
・12月7日開催の「アーキビスト養成に関する国際シンポジウム」(学習院大学主催)については、 全史料協の後援を要請するとともに、委員会としては、広報活動等に協力し、なるべく多くの人に参加してもらえるようにしたい。



◇平成14年度第3回委員会

□日 時 2002(平成14)年9月30日(月)
□場 所 学習院大学史料館
□出席者 委員4名・事務局2名
□欠席者 委員7名

□審議事項及び結果
 (1)アーキビスト資格認定制度について
・自民党e-Japan重点計画特命委員会デジタルアーカイブ小委員会中間報告「デジタルアーカイブ推進を目指して」の中に、 「『デジタルアーカイビスト』(仮称)資格認定制度などデジタルアーカイブ人材養成機関設置」がうたわれている。
 連携が可能ならば、今後情報交換をしながら連携を図っていきたい。
 (2)全国大会大会テーマ研究会(分科会)発表について
・公・私を問わず、多様な機関・組織などにおいて史料保存を担う人々を、広くアーキビストと解釈する立場で報告する。
・アーキビスト養成のカリキュラム・教育機関・資格認定機関について、大学へのアンケート調査の結果やアーキビストの 需要見通しなど、現時点でここまで進んでいるということを示したい。
 (3)調査費の執行について
・ICA/SAE参加だけに限らず、専門職問題の調査(海外事情の調査も含む)に対する補助として執行する。 調査報告については、会報や会誌で報告または報告書として配布するかは今後検討する。
・諸外国のアーキビスト養成カリキュラムについての調査報告を考えたい。
 (4)専門職養成問題大学関係者懇談会について
・7月10日に行われた懇談会では、参加大学を広げていきたいとの提案がなされた。 9月20日にも開かれる予定であったが、都合により延期になった。
 (5)その他
@学習院大学主催「アーキビスト養成に関する国際シンポジウム」について
・シンポジウムのポスター・チラシを関係機関に送付した。また、全史料協の全国大会でも配布する予定である。
  A独立法人化にともなう史料館の取り扱いについて
・「史料館を『人間文化研究機構』(仮称)直轄の組織とし、その名称を『アーカイブズ研究センター』(仮称)とすること」 という内容の史料館長名の要望書が、国文学研究資料館長・国立民族博物館長等5機関の長に提出された。

[活動報告]

  アーキビスト資格認定制度について、日本臨床心理士資格認定協会や自民党デジタルアーカイブ小委員会などの情報を収集しながら検討を進めている。



平成14年度第4回委員会

□期 日 2003(平成15)年2月24日(月)
□場 所 学習院大学史料館
□出席者 委員9名・事務局2名
□欠席者 委員2名
□審議事項及び結果

(1) アーキビスト資格認定制度について
・今年度末にアーキビスト養成制度に関する中間報告書的な冊子を出す計画であったが,引き続き調査検討し, 報告書として来年度まとめたい。
・自民党e-Japan重点計画特命委員会で出された「デジタルアーカイビスト」や「文書管理院」, 「記録管理院」などが来年度以降具体化していくことが考えられる。情報収集していく必要がある。

(2) アーキビスト養成制度調査報告について
・青山委員の英国におけるアーキビスト養成の調査(リバプール大学・ロンドン大学・ノースサンブリア大学・ウェールズ大学)の報告書を作成する。 その際,韓国及び米国の制度についても併せて紹介し,「世界におけるアーキビスト調査報告」として作成する。 内容の詳細については,青山委員,安藤委員,事務局で協議する。

(3) 専門職養成問題大学関係者懇談会について
・12月4日に行われた懇談会では,駿河台大学の保坂氏が「アーキビスト教育課程認定のためのカリキュラムとシステム」について報告した。
・4月から学習院大学で開講される「史料管理学」に関する授業について,企業アーカイブズ関係者等からの問い合わせが多く,関心が高いようである。

(4) 平成14年度事業報告

(5) 平成15年度事業計画
ア委員会の開催
    年間4回
イ委員会の事業
   ・アーキビスト資格認定制度に関する調査研究
   ・専門職養成問題大学関係者懇談会との連携
   ・アーキビスト養成制度に関する委員会中間報告の作成準備
・アーキビスト養成制度等に関する調査及び報告書作成
・史料管理学等開講大学の第2次アンケート調査準備

(6) その他
・2月の関東部会で,「大学1〜2年生向けにアーカイブズ・アーキビストの啓蒙的なテキストを作成する必要があるのではないか。 ついては,専門職問題委員会で作成してほしい。」との意見が出された。


トップへ

平成15年度専門職問題委員会 平成13年度専門職問題委員会 平成12年度専門職問題委員会 平成11年度専門職問題委員会