平成11年度第１回委員会
○日時 1999年５月27日（木）
○場所 東京都公文書館
○出席者 委員５名、事務局２名
欠席者 委員１名
○審議事項及び結果
(1)第３期（平成11･12年）委員及び事務局について
委員長 高野 修（元藤沢市文書館館長）
委 員 高橋 実（作新学院大学）
本井晴信（新潟県立文書館）
鈴江英一（国文学研究資料館史料館）
鈴木邦男（大和市史編さん室）
石原一則（神奈川県立公文書館）
事務局 安 典久・樫村 毅（茨城県立歴史館）
※副委員長を高橋実氏（当日欠席）に要請する。
(2)前委員会からの引継事項について
前委員会からの懸案事項として
①会則改正及び組織問題について
②情報公開法への対応について
③公文書館法及び国立公文書館法案問題について
の３項目がある。今年の全国大会（新潟県）において、会則改正及び組織問題について、何等かの報告（委員会としての指針）をする予定になっている。
(3)今年度の委員会運営について
①年４回の委員会を開く。
②委員会の最大課題は、前委員会からの懸案事項である「会則改正と組織問題」とする。
(4)会則改正及び組織問題について
①改正の選択肢としては以前から次の３つが考えられている。
ア 現行規程を手直しして、不備を是正する。（神奈川提案等）
イ 法人化を想定して会則を改定するが、当面法人化はせず、検討を継続する。
ウ 法人化を継続して検討し、法人化する時に会則を改正する。
現段階において、法人化は可能性が極めて低い。（基本財産、専任事務員、公的機関の取扱等）現実的には、アを検討することが妥当である。まずは業務の見直し、組織の拡充等の現実的な問題に取組む。その手順として、今年３月に実施したアンケート結果を委員会で検討する。
②４年を経過した委員会制度の総括をする必要がある。各委員会の課題や展望等の自己評価を通して、委員会制度の功罪を
明らかにする。５月末日までに原案を作成し、６月中旬に各委員会へ発送する。回答を次回の委員会で検討する。
(5)情報公開法への対応について
情報公開法案作成の際に、総理府が各省庁の文書管理の実態を調査した報告書を出している。これを検討した上で、当委員会の対応を考える。
(6)国立公文書館法成立について（石原委員の報告）
内容は国立公文書館が法律によって認知され、三権の文書を保管することができるというものである。ただし文書の引渡しについては双方の合意が前提である。法案成立に関して、全史料協と地方史研究協議会等との懇談会を計画している。
［活動報告］
全史料協が委員会制度を発足させて４年が経過した。組織問題を検討する上で、委員会制度の評価も重要であると考え、各委員会に自己評価をお願いすることにし、現在回答を回収中であり、次回の委員会で検討する予定である。
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