この要綱は、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（以下、全史料協という。）研修・
研究委員会が、全史料協会則第３条に規定する講習会等の開催を促進する目的で、全史料協会員に共通する課題を取り上げ、調査研究を行うために必要な事項を定めるものとする。
（課題研究の目的）
第一 課題研究は、研修・研究委員会が全史料協の会員に共通する課題を取り上げ、その問題点や解決方法を調査研究し、研究成果を講習会等で公表することを目的とする。
（研究課題の設定）
第二 研究課題は、研修・研究委員会が設定し、委員の中から課題研究担当委員１名を指名する。
（研究チームの編成）
第三 研究チームは、課題研究担当委員が、全史料協会員の中から適任者若干名を選び、あらかじめ研修・研究委員会に報告して編成する。
（研究チームのリーダーの選出）
第四 研究チームのリーダーは、課題研究に参加した者が互選する。
（調査活動の推進）
第五 課題研究の基礎となる調査
活動は、研究チームのリーダーの指揮のもとに、研修・研究委員会の名称を用いて行うことができる。
（調査費の支出）
第六 調査活動に必要な通信費等は、研修・研究委員会に配当された予算の中から支出することが出来る。
（調査結果の報告と公表）
第七 調査活動の結果は、研究チームのリーダーが取りまとめ、研修・研究委員会へ報告するものとし、その公表は、あらかじめ研修・研究委員会と協議して決定する。
（研究活動の推進）
第八 調査結果に基づく研究活動は、研究チームのリーダーの指揮のもとに、随時研究会を開いて行うことが出来る。
（研究成果の報告と公表）
第七 研究活動の成果は、研究チームのリーダーが取りまとめ、研修・研究委員会に報告するものとし、その公表は、あらかじめ研修・研究委員会と協議して、講習会等の講義や機関誌等の論文として行う。
（研究成果の一部分の発表）
第八 研究成果の一部分の発表は、調査研究に参加したメンバーが、あらかじめ研修・研究委員会と協議して、個人の名称で行うことが出来る。
（課題研究の期限）
第十 課題研究の期限は、三年間を目途として実施する。
（役員会への報告）
第十一 研修・研究委員会の委員長は、課題研究の計画と進捗状況を全史料協役員会に報告するものとする。
（その他）
この要綱は、平成11年(1999年)９月８日から施行する。
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