平成１６年度　総務委員会

第15回ＩＣＡ大会および、その中におけるＩＣＡ／ＳＰＡ会合の概要

2004-2008ＳＰＡ運営委員会記録（案）

＜PDFファイルです＞

〔活動報告〕

　総務委員会では今年度第１回委員会を７月 16日(金)に東京都公文書館で開催します。
　なお、新年度に入り６月末までの活動内容は次のとおりです。

①第15回ＩＣＡウィーン大会への代表者等の派遣について
　・５月に開催された全史料協第１回役員会において、本年８月オーストリアで開催される第15回ＩＣＡウィーン大会へは全史料協代表として副会長・山田義人氏（沖縄県公文書館長）を派遣することが承認されました。
　・また、大会期間中に開催されるＩＣＡ／ＳＰＡ（専門家団体部会）運営委員会へは同委員の小川千代子氏（今年再任、任期４年）を派遣する予定です。

②全史料協会長から付託された懸案事項について
　・昨年度、会長から本委員会へ付託された懸案事項のうち、大会開催地の選定のあり方について、第１回役員会に本委員会案を提示したところ、再度本委員会で微調整し、第２回役員会で報告することになりました。

③ＩＣＡ／ＳＰＡ会長から全史料協の活動への支持声明について　・本年３月24日付けでＩＣＡ／ＳＰＡ会長マーガレット・ターナー氏から全史料協会長宛に、全史料協が近年取り組んできた市町村の公文書等の保存に関する国への要請等について、その活動を支持する声明文が送付されてきました。
　・これは全史料協の活動がＩＣＡ／ＳＰＡの中で正式に評価を得たことになり、特筆すべき成果と思われます。そこで、本委員会は会長事務局と調整の上、このＩＣＡ／ＳＰＡからの支持声明に対して謝意を表するため、６月９日付けで全史料協会長名による礼状を送付しました。
　・なお、ＩＣＡ／ＳＰＡ会長からの声明文（原文）については、本誌「お知らせ」欄（10ページ）に掲載しましたので御覧ください。

　〔会議報告〕

平成16年度第1回委員会

□日　時　2004(平成16)年7月16日(金)
□場　所　東京都公文書館
□出席者　委員4名、事務局2名
□欠席者　委員5名

１　報告事項
(1)平成16年度第1回役員会の概要報告
　・本年5月に開催された第1回役員会の協議事項のうち、役員・委員の変更、事業計画・予算案、第16期役員等の選出、第30回山口大会等々について秋池委員長から審議結果の報告があった。

２　協議事項及び結果
(1)平成16年度総務委員会の事業計画及び予算について
　・事業計画と予算に関連して、事務局より今年度は特にＩＣＡウィーン大会への代表者派遣と全史料協会長から付託された懸案課題の検討が活動の中心になることを提案して了承された。

(2)国際会議への代表者派遣について
　・今夏の第15回ＩＣＡウィーン大会へは、第1回役員会で全史料協副会長の山田義人氏（沖縄県公文書館長）を代表者として派遣することが承認されたことを報告した。
　・また、同時に開催されるＩＣＡ／ＳＰＡ（専門家団体部会）総会・運営委員会へは運営委員の小川千代子氏（本委員会副委員長）を派遣することで手続きを進めることが了承された。
　・今秋に韓国で開催予定のEASTICA(ICA東アジア地域支部）のセミナーについては、情報を入手次第、全史料協ホームページ等に掲載して参加希望者を募ることにする。

(3)全史料協会長から付託された懸案課題について
　・会長から付託された4つの懸案課題（総会議事録の公開、大会開催地の選定のあり方、総会の開催時期、会長事務局の所掌事務の明文化）のうち、総会議事録については、昨年度末すでに総務委員会から会長事務局へ報告し、第1回役員会で概ね承認されたことを報告した。
　・大会開催地選定のあり方についても、昨年度末に全史料協会長へ報告したが、第1回役員会の結果を踏まえ、再検討するよう下命があり、役員人事と大会との関係など細部を調整し再協議した。そして、この検討結果をもとに9月開催予定の第2回役員会に間に合うように最終報告することになった。
　　・総会の開催時期と会長事務局の所掌事務の明文化については、時間切れのため今年度継続して検討することとした。

平成16年度第２回委員会

□日　時　2004(平成16)年12月2日(木)
□場　所　埼玉県立文書館
□出席者　委員7名(うち代理1名)、事務局2名
□欠席者　委員2名

１　報告事項
(1)平成16年度第2回役員会の概要報告
　・本年9月に開催された第2回役員会の協議事項の中で、第16期役員人事決定の件、来年度以降の大会開催県の件、さらに本委員会より会長へ最終報告した大会開催地選定のあり方などについて、秋池委員長から報告があり、特に大会開催地に関しては、ほぼ総務委員会の報告どおりに承認されたとのことであった。

２　協議事項及び結果
(1)第15回ＩＣＡウィーン大会報告と会報への掲載について
　・第15回ＩＣＡウィーン大会に全史料協代表として出席された山田義人沖縄県公文書館長からの参加報告概要を事務局より紹介したが、その中で語学力や費用負担等の問題が指摘され、改めて今後の課題として検討していくことになった。併せてＩＣＡ／ＳＰＡ運営委員として参加された小川氏からも感想が述べられた。なお、山田・小川両氏には会報第70号（本誌）に参加記を掲載する予定で原稿依頼することになった。

(2)全史料協会長から付託された懸案課題について
　・懸案課題のうち総会の開催時期については、事務局から素案を示して具体的な検討を行ったが、
委員会としての結論には至らなかった。しかし、大会アンケート結果など会員からの意見は正論でもあるので真摯に受けとめ、さらに協議を継続して今年度中に方向性を示すことになった。
　・会長事務局の所掌事務の明文化についても事務局より素案を示したが、時間切れで継続協議することになった。

(3)ＩＣＡ／ＳＰＡ運営委員会(2005年4月・スペイン）への委員派遣について
　・平成17年4月10日から16日までスペインのカタルニアで開催予定のICA/SPA運営委員会へは、小川運営委員（任期は2008年まで）を派遣することで準備手続きすることになった。

(4)その他
　・小川副委員長より「アーキビストの倫理綱領」（1996年作成）の取扱いについて提案があり、今後その普及活動のあり方を検討することになった。・今年度の総務委員会は全３回の開催に変更し、次回は2月中・下旬に東京近辺で開催することにする。

＊平成16年11月末までの総務委員会の活動としては、前掲の第15回ＩＣＡウィーン大会への参加が主要な事業でした。
　　一方、同年11月1日から5日まで韓国釜山で開催されたEASTICAセミナーについては、全史料協ホームページで参加者を募集しましたが、情報の提供が遅れたことで申込み期間も短くなり、参加希望者がありませんでした。したがって、今年度（平成16年度）も代表者の派遣は見送らざるを得ませでした。この場を借りてお詫び申し上げます。

平成16年度第３回委員会

□日　時　2005(平成17)年２月17日(木)
□場　所　東京都公文書館
□出席者　委員長・委員６名(うち代理１名)、事務局２名
□欠席者　委員３名

１　報告事項
・本年2月奈良県で開催された第3回役員会議題のうち、未決定の第16期役員人事の進捗状況と、併せてＩＣＡ憲章改正によるＩＣＡ役員選挙に国立公文書館の菊池光興館長が立候補したことに伴い、全史料協として会長名の推薦状を送付したことが秋池委員長より報告された。

２　協議事項及び結果

(1)全史料協会長から付託された懸案課題について
・会長から総務委員会へ付託された懸案課題のうち、総会の開催時期と会長事務局の所掌事務の明文化については、事前に各委員から提出された意見や昨年の山口大会参加者からのアンケート結果などを基に協議した。
・その結果、総会の開催時期については委員の意見が総会・大会の一括開催と分離開催との２つに分かれ一本化できなかったが、総務委員会としては、年度替りで、しかも各委員会も交代時期にあたるため、一つの区切りとして、現時点での協議結果を両論併記の形でとりまとめ、会長へ報告することになった。
・一方、会長事務局の所掌事務の明文化については、事務局から提示した素案を基に検討したが、実際に現在の会長事務局で行っている様々な事務内容を十分に把握した上で整理する必要があることから、この課題については継続協議することとし、次年度の総務委員会へ持ち送ることになった。

(2)平成16年度事業報告・決算書(素案)について
・事務局より今年度の事業実績(総務委員会の3回開催、ＩＣＡウィーン大会等の国際会議への代表者派遣、懸案課題等の協議など)と、それに伴う経費支出について報告し、了承された。

(3)平成17年度事業計画・予算書(素案)について
・事務局より素案として来年度事業計画(総務委員会の4回開催、国際会議への代表者派遣、懸案課題の協議ほか)・予算案を示したが、第16期総務委員会は愛知県公文書館に引き継がれるため、今後、愛知県と調整し、 4月中旬までに次期会長事務局へ提出することで了承された。

(4)その他
①国際会議資料の会誌への掲載について
・掲載が遅延している平成14年度に参加したEASTICA国際セミナー(マカオ)の報告原稿は、会誌『記録と史料』第15号に掲載することとし、その際、英文の訳文は付けず、参加者の藤隆宏氏(和歌山県立文書館)に要約文等の執筆を依頼することになった。

②第16期総務委員会(愛知県公文書館) への事務引継について
・今年度事業・決算報告は3月中旬までに会長事務局へ報告することとし、また次期総務委員会の愛知県公文書館への事務引継は、できれば今年度中に行う方向で準備を進めることになった。

③その他
・本年度第2回総務委員会で委員より提案のあった「アーキビストの倫理綱領」を全史料協として採択する問題に関しては、次期総務委員会で具体的に検討する方向で事務引継することになった。

◎ＩＣＡ役員の選挙について 　昨年8月、オーストリアで開催された第15回ＩＣＡウィーン大会には、全史料協代表として副会長の山田義人氏（沖縄県公文書館長）に出席いただきましたが、その総会でＩＣＡ憲章の改正が採択され、ＩＣＡの主要な役職を選出する初めての民主的な選挙が、本年3月に実施されることとなりました。
　それに伴い、このたび日本のＩＣＡ加盟Ａ会員(各国の国立公文書館等)である菊池光興氏(独立行政法人国立公文書館長)がＡ会員代表のポストに立候補されることになり、本年1月7日に国立公文書館長名でＩＣＡ加盟Ｂ会員の全史料協会長宛に立候補に際しての推薦の依頼がありました。
　総務委員会事務局では、この件について会長事務局と調整した結果、1月14日付けで会長名による推薦状を送付しましたので、ここに報告します。
　なお、ＩＣＡ選挙は3月末日までで投票(Ｂ会員の全史料協には2票の投票権がある）が締め切られ、その選挙結果は4月15日にＩＣＡのホームページ上で発表される予定ですので、併せてお知らせいたします。

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