資料保存委員会 アーカイブ基礎セミナー　　ゼロからの資料保存 日　時： ２００８年６月１２日（木曜日）PM１：００〜４：１５ 会　場：大阪大学附属図書館本館（６F）図書館ホール 　　　　　　　　　豊中市待兼山町１−１ 　TEL06-6850-6269 / FAX06-6850-6274 交通アクセス　http://www.osaka-u.ac.jp/jp/accessmap.html#map01 学内マップ　http://www.osaka-u.ac.jp/jp/annai/about/map/toyonaka.html 【オプションプログラム】集合：大阪大学総合学術博物館修学館前 １０：３０−１１：３０ 大阪大学総合学術博物館待兼山修学館を訪ねる 常設展：大阪大学の歴史と研究精神などを紹介している。 企画展：「『東洋のマンチェスター』から『大大阪』へ−経済でたどる近代 大阪のあゆみ−」を解説します。 【アーカイブ基礎セミナー】会場：大阪大学附属図書館本館6Ｆ　図書館ホール １２：３０ 受付（懇親会も同時受付） １３：００ 開会あいさつ １３：１０−１３：５５ 報告１　「大阪大学文書館スタートのために」　菅　真城（大阪大学文書館設置準備室） １３：５５−１４：４０ 報告２　「アーカイブの原点」　　　　　　　　佐々木和子（神戸大学地域連携推進室） （休憩） １５：００−１５：４５ 報告３　「ブルーシールド」国内委員会設置のために 小川千代子（資料保存委員/国際資料研究所） １５：４５ 質　　疑 １６：１５ 閉会あいさつ １７：３０ 懇親会：学生交流棟カフェ＆レストラン「宙（sora）」 主催：全国歴史資料保存利用機関連絡協議会資料保存委員会 共催：大阪大学文書館設置準備室　 後援：全史料協近畿部会・懐徳堂記念会・全国大学史資料協議会 〔参加の申込み先〕 全史料協資料保存委員会事務局（香川県立文書館） 761-0301　高松市林町2217-19　電話087-868-7171　FAX087-868-7198 Ｅ-メール：bunshokan@pref.kagawa.lg.jp ◇　添付の「申込みページ」により、ファックス・メール・電話でお願いします。 ◇　申込〆切は2008年6月10日（火）です。 ≪交通アクセス≫ 電車： ○阪急電車宝塚線 石橋駅（特急・急行停車）下車徒歩15分 サイバーメディアセンター・文学部約20分 モノレール： ○大阪モノレール 柴原駅下車　徒歩約7〜15分 全史料協「アーカイブ基礎セミナー」参加申込み書はこちら。 申込〆切は　6月10日（火）です。 第2回資料保存委員会議事の概要 ◇日　時：平成20年1月29日（火） ◇場　所：東京学芸大学Ｗ１１０教室 ◇出席者： 　　委　員：三木　孝（委員長）　伊藤　然　大西　愛　小川千代子　君塚仁彦　小松芳郎　島津良子 　　　　　　　（出席7名／欠席1名：青木　睦） 　　事務局：田村彰紀　岡田秀雄　寺下二美代 報告事項及び協議事項の概要 １　報告事項 （１）１９年度事業報告（中間） �@委員会の開催 ア　第1回委員会をＨ１９．６．１８高松市で開催、協議事項及びその後の経過は次のとおり。 　・事務局会計規定を承認 　・ブルーシールド国内委員会設置の要望を了承し、Ｈ１９．９．１９開催の役員会で報告のうえ、全史料協として取り組むよう本部に引継ぎを行った。 　・普及パンフレット「歴史資料の評価基準についての着眼点」の作成については、引き続き検討協議（メール会議）を行う。 　・記録集「戦後写真の危機―画像ｱｰｶｲﾌﾞ構築のために（案）」の作成については、現在、原稿の調整中であり、もう少し時間を要することから発行は５月頃になる予定。編集等は島津委員に一任し、予算の調整は事務局で行う。 イ　第２回委員会をＨ２０．１．２９小金井市（東京学芸大学）で開催 　・１９年度事業報告（中間）と会計報告（中間）を承認 �A研修会・研究セミナーの開催 ア　研究会の開催 　・Ｈ１９．６．１８高松市で開催（３９名参加） 　　テーマ：合併の中で変貌する市町村の軌跡を残すために 　　　　　　　〜歴史資料の評価をめぐって〜 　　　　　　報告１：歴史資料の評価基準の着眼点について（小川委員） 　　　　　　報告２：三豊市における旧町公文書の保存と収集（横山氏・三豊市職員） イ　研究セミナーの開催 　・Ｈ２０．１．２９小金井市（東京学芸大学）で開催（１３８名参加） 　　テーマ：アーカイブを未来に〜デジタルアーカイブの光と影〜 　　　　　講義１：デジタルアーカイブと長期保存（小川委員） 　　　　　講義２：建築資料を中心としたリアル/バーチャルアーカイブの構築（研谷紀夫氏・東大） 　　　　　パネル討議：大西委員（コメンテーター）＋小松・君塚・小川の各委員＋研谷氏 ２　協議事項 （１）２０年度事業計画（案）について 　　�@第１回委員会は、２０年６月に大阪府吹田市で研修会と同日開催とする。 研修会のテーマは、「ブルーシールド」又は「資料保存の基礎」等とする。共催は近畿部会等を予定。 �A第２回委員会は、２１年１月に高松市で研究セミナーと同日開催とする。 研究セミナーのテーマは、今回のテーマ（アーカイブを未来に〜デジタルアーカイブの光と影〜）を引き継ぐものとする。 （２）２０年度予算計画（案）について了承 （３）２１年度組織再編に伴う引継事業について 　　�@刊行物等は、編集・出版委員会に引き継ぎ、販売も一本化すること。 　　�A地震・水害関連の情報の収集、対応について、どの委員会が引き継ぐのか明確にすること。 　　�B「書庫の救急箱」・・・現物は香川県が保管し、新しいものを引き継ぐ。 　　�C資料保存に係る用語定義の検討・・・過去に検討した事例は無いが、資料保存委員会の性格上引き継ぐこととする。 　　�D資料保存委員会自身の資料をどのように引き継ぐのか検討のこと。 　　�E以上は、新しい3委員会がどのような所掌になるかによる。 ３　その他 （１）国に「文書管理法」制定の動きがあるが、この動きに全史料協として取り組むことを資料保存委員会の意思として役員会に報告のこと。 （２）再編計画策定が機関会員を中心に進められているが、個人会員の意見も尊重すること。 （３）今日の研究セミナー「アーカイブを未来に〜デジタルアーカイブの光と影〜」の記録を全史料協「会報」に掲載のこと。 「以上」 ブルーシールド日本国内委員会設置要望について 資料保存委員会2007年7月 　資料保存委員会では、「ブルーシールド日本国内委員会」設置要望のための議論を続けています。これまでの経緯をお知らせしますとともに、全史料協のみなさんのご理解をいただきたく考えています。 １　ブルーシールドとは 　「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約」（ハーグ条約1954年）第5章によって定められた識別標識である。これを掲げることによって、文化財、施設、人が、ハーグ条約における「文化財の保護下（≒攻撃の対象外）」にあることを示しているので、「文化財の赤十字」と呼ばれる。 　「ブルーシールド国際委員会」（ＩＣＢＳ）とは、ブルーシールドを前提に、戦争や自然災害による危険から文化財を守るために設立された団体である。 ２　ブルーシールド日本国内委員会の設置　 　ＩＣＢＳは、各国での国内委員会設置を進めている。ＩＣＢＳの構成メンバーである国際文書館評議会（ＩＣＡ＝全史料協はこの団体の構成メンバー）は、昨年11月の円卓会議で、各国にブルーシールド国内委員会を設けることを求める決議を行なった。 ３　資料保存委員会での経緯と議論 （１）昨年2月、第4回資料保存委員会の議題となり、「ブルーシールド日本国内委員会」の設置要望を文化庁ほか関係団体あてに要望すべきであるとの大方の理解を得た。ただし、次の意見もあった。 　　�@まずハーグ条約の批准を求めるべきである。 　　�Aハーグ条約批准に向けての協議も踏まえ慎重に動きたい。 （２）当面、全史料協役員会に「ブルーシールド日本国内委員会設立に向けた取組みについて（報告）」のペーパーを提出することとなり、2007年2月20日の全史料協役員会に報告した。 （３）19年度第1回委員会（2007年6月18日：高松）では次のことを確認した。 　　�@第166回国会において、「武力紛争の際の文化財の保護に関する法律」が成立し、「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約」(ハーグ条約)及び「議定書」が承認されたこと。 　　�A条約批准後の文化庁や外務省などの関係機関の動きを注視すること。 「以上」 全史料協 第1回資料保存委員会 議事概要 事務局（香川県立文書館） ◇日　時：平成19年6月18日（月）10:00〜12:20 ◇場　所：サンポートホール高松第53会議室 ◇出席者： 　　委員：三木 孝（委員長）　伊藤 然　大西 愛　小川千代子　君塚仁彦　小松芳郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席6名／欠席2名：青木睦　島津良子） 　　事務局：田村彰紀　嶋田典人 　第1回委員会の冒頭で、資料保存委員会に副委員長をおくことについて提起があり、協議の結果、小松芳郎委員を選任した。続いて、三木委員長の進行で協議に移った。報告事項と協議事項の結果概要は次のとおりである。 １　報告事項 （１）19年度予算と事業計画、資料保存委員名簿について 　全史料協役員会（19年5月）の資料により、当委員会の予算、事業計画、委員名簿についてその内容を確認した。各委員に変更・異動はない。 （２）能登半島地震の被災状況について 　�@)富山県公文書館では建築物に損傷が生じたが、所蔵史料などに影響はなかった。石川県立図書館では窓ガラスのひび割れ程度に止まった。 　　�A)石川県には公文書館がない。四国でも愛媛県、高知県にはない。被災状況等の把握のための問い合わせ先がないところが多い。当委員会から全史料協役員会に対して、「問い合わせ先の確保」の意味も含め、県レベル公文書館の未設置自治体には、早期に公文書館設立実現を要望することが必要である。 （３）アーカイブズ関係機関協議会の状況について 　5月23日に発足したようだが、活動内容が見えない。当委員会としては、しばらくようすを見る。 ２　協議事項 （１）資料保存委員会事務局会計規定について 　　事務局引継ぎにともなうもので、兵庫県を香川県に充てたものに文言変更し、承認。 （２）ブルーシールド国内委員会設置の要望について 　　5月25日に条約の批准があった。国内委員会設置の要望書を、全史料協役員会や総会などを視野に、日程、手続きをタイミングよく進めること。 　　�@)当委員会としては、国内委員会設置の要望議論をホームページに掲載すること。 　　�A)条約の批准後の文化庁、外務省の動きを、当委員会として把握する必要がある。　 　　�B)今後、国内委員会設置に関する情報を委員間で交換し、共有する。 （３）「歴史資料の評価基準策定についての着眼点」について 　　�@)「着眼点」の普及啓発を進める。啓発パンフレットを作成し、市町村に配布、県の自治振興課や地方課に協力要請を行う。 　　�A)「着眼点」活用の事例を多く集める。活用事例をもとに改善を図る。 　　�B)国（総務省）に対しても全史料協としてはたらきかけていく必要がある。 なお、「着眼点」の議論で、次の指摘があり検討課題となった。 �@市町村の条例等との整合性を考えること。 �Aフローチャート図式や文章表現に検討を加える。 �B歴史的公文書、歴史資料というよりも「重要な公文書」を打ち出してはどうか。 �C組織から発生したとあるが、収受文書の扱いをどうするか。 �D年度で区切る方法もある。昭和20年（終戦）や「昭和の大合併」など。 �E以上を検討したうえで、「改正 着眼点」を全史料協役員会（12月）に提出する。�F今年度中を目安に「改正 着眼点」のパンフ配付をめざす。 （４）記録集『劣化する戦後写真』（仮）の編集について 　　事務局から、テープ起こし原稿が『記録集』になるものではないこと、執筆者はテープ起こし原稿をベースにして書き下ろす方向であることを、島津委員からの伝言として補足説明した。以下は、委員会での議論の要点である。 　　�@)岩田書院から刊行する。テープ起こし原稿案では量も多く、載せられない。 　　�A)編集責任は当委員会であり、実務担当は島津委員にお願いすること。 　　�B)ゲラ・校正は、委員全員が行う。 　　�C)「戦後写真」とあるが、戦前写真の扱いをどうするか。 　　�D)「画像アーカイブ」という表現を加えられないか。 　　�E)タイトルを『劣化する写真−画像アーカイブを守るために』などはどうか。 　　�F）引き続いて『タイトル』を協議、検討すること。 　　�G）目次、あいさつ、章立てなどが必要であること。 　　�H)当面、委員相互のメール（メール会議）で意見交換を行う。 （５）午後からの研修会について 　　�@)研修会の記録を秋田さん（宇和島市教委）にお願いする。 　　�A)ホームページや会報用の写真撮影をする。 （６）資料保存委員会の開催数と次回研究セミナーについて 　　�@)当委員会の開催回数を減らす。これまでの年4回を3回とする。 　　�A)次回の研究セミナーを第2回委員会と同日開催とする。 　　�B)研究セミナーを日本図書協会と共催でどうか。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 〔事務局：「資料保存研究セミナー」の具体化はタイムアップであったが、東京学芸大学を会場にすることを前提にしたい。時期はメール会議にて。〕 「以上」 平成19年度　資料保存研修会開催要領 １　テーマ　合併のなかで変貌する市町村の軌跡を残すために 〜歴史資料の評価をめぐって〜 ２　日　時　平成19年6月18日（月）午後1時〜4時30分 ３　会　場　サンポートホール高松第54会議室（5階） 　　　　　　（香川県高松市サンポート2番1号　?087-825-5000（代）） ４　主　催　全国歴史資料保存利用機関連絡協議会 資料保存委員会 ５　目　的　　平成の大合併により、市町村数は3300余から1800余自治体へと大変貌を遂げました。そうしたなか新市町村では、旧市町村の公文書等の保存と収集への取り組みがはじまっているところです。 この課題に対し全史料協では、評価基準の策定を試み、それがどう実際にあてはまるかを議論しようとするものです。 　　 ６　日　程　13:00　開会あいさつ　全史料協資料保存委員長　 　　　　　　13:35　「歴史資料の評価基準策定に際しての着眼点について」 　　　　　　　　　報告者：小川千代子 　　　　　　　〜休憩〜 　　　　　　15:00　「三豊市における旧町公文書の保存と収集について」 　　　　　　　　　報告者：三豊市総務課文書担当 　　　　　　16:30　閉会あいさつ 《会場案内図》 平成19年5月９日 会　員　各　位 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会 資料保存委員長　三木　孝 資料保存研修会の開催について 　時下、ますますご清栄のことと存じます。 　さて、全史料協資料保存委員会では、平成19年度研修会を別紙のとおり開催しますので、会員のみなさまの多数のご参加をお願いいたします。 記 １　テーマ　合併のなかで変貌する市町村の軌跡を残すために 〜歴史資料の評価をめぐって〜 ２　日　時　平成19年6月18日（月）午後1時〜4時30分 　　　　　　 ３　会　場　サンポートホール高松第54会議室（5階） 　　　　　　（香川県高松市サンポート2番1号　?087-825-5000（代）） ４　日程等　別添「開催要領」のとおり 　　　　　 ５　参加費　無料 ６　お申込　不要（直接会場へお越しください） 　　　　　　　　　　　　　　 ７　連絡先　資料保存委員会事務局（香川県立文書館）　担当　田村・岡田 　　　　　　　　　〒761-0301　香川県高松市林町2217-19 　　　　　　　　　Tel087-868-7171　　Fax.087-868-7198 平成18年度資料保存委員会　平成17年度資料保存委員会　　平成16年度資料保存委員会 　平成15年度資料保存委員会 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会 事務局 全史料協に対するご意見・ご要望はこちらまで Copyright (C) 2005 全史料協 All Rights Reserved.