全国歴史資料保存利用機関連絡協議会【全史料協】

平成16年度　専門職問題委員会　




平成16年度第１回委員会

□期　日　2004(平成16)年４月26日(月)
□場　所　学習院大学北２号館
□出席者　委員４名・事務局２名
□欠席者　委員６名
□審議事項及び結果

１　平成15年度事業報告及び決算について
　・会長事務局へ提出した資料に基づいて事務局より説明。

２　平成16年度事業計画及び予算(案)について
・会長事務局へ提出した資料に基づいて事務局より説明。
・「海外におけるアーキビスト養成に関す る調査報告(1)」の実費頒布の売り上げを 雑収入として計上する。
　・予算については、科目間の流用ができる ように役員会で要望したい。

３　平成16年度事業について
(1)アーキビスト養成制度等に関する委員会 中間報告の作成準備
①アーキビスト資格認定制度に関する調査 研究
②史料管理学等開講大学の第２次アンケー ト調査
　　・平成16年度は、アンケート調査用紙を 各大学に発送しその集計を行う。分析 及び報告書の作成は平成17年度以降の 事業とする。
　　・アンケートの内容については、日露野 委員の原案を各委員にメール等で送り、 内容を検討していく。
③アーキビスト養成制度等に関する調査 及び報告書作成
　　・「海外におけるアーキビスト養成に関 する調査報告(2)」は、アーキビスト 教育に関するアジア太平洋会議(Asia and Pacific Conference on Archival Education)(ICA/SAE)の発表をもとに して作成する。
　　・フィリピンのアーキビスト養成制度の 現状が日本と似ているので、フィリピ ンの発表を報告書に掲載する。

(2)専門職養成問題大学関係者懇談会・日本 アーカイブズ学会等との連携
　・今年度第1回目の専門職養成問題大学関 係者懇談会は、夏までには開かれる予定 である。
　・平成16年度事業として、アーキビスト教 育に関するアジア太平洋会議(Asia and Pacific Conference on Archival Education) (ICA/SAE)の活動調査を行う。

４　その他
　・次回の委員会は７月に開催予定


平成16年度第２回委員会

□期　日　2004(平成16)年7月22日(木)
□場　所　学習院大学史料館
□出席者　委員5名　事務局1名
□欠席者　委員5名　事務局1名

□審議事項及び結果

１　アーキビスト養成制度等に関する中間報告作成について

(1)史料管理学等開講大学の第２次アンケート調査について
・日露野委員作成原案をもとに検討。
・アンケート調査の回収締切は、9月30日(木)とする。

(2)アーキビスト養成制度に関する調査及び報告書の作成について
・「海外におけるアーキビスト養成に関する調査報告(2)」は、 アーキビスト教育に関するアジア太平洋会議 (Asia and Pacific Conference on Archival Education(ICA//SAE)の発表 (フィリピンの事例)や会議の紹介・報告等で作成する。

(3)アーキビスト資格認定制度に関する調査研究について
・「公文書等の適切な管理、保存及び利用 のための体制－未来に残す歴史的文書・ア ーカイブズの充実に向けて－」（公文書等 の適切な管理、保存及び利用に関する懇談 会　平成16年６月28日）の報告書全文を 印刷配布し、アーキビスト養成に関係する 記述を中心に話し合った。昨年７月に、こ の懇談会の前身である「歴史資料として重 要な公文書等の適切な保存・利用等のため の研究会」に全史料協専門職問題委員会か ら要望書を提出しているので、要望事項が 報告書にどう反映されているか、以下の観 点等から話し合った。
①資格認定のあり方
②大学や大学院での養成のあり方
③また、全史料協としても，今年１月30日に 「21世紀日本のアーカイブズに関する要望について」の要望書をこの懇談会に提出しているので、 第２回全史料協役員会で、要望内容に照らして報告書を何らかの形で評価することを提案してはどうか、 という意見があった。

２　専門職養成問題大学関係者懇談会・日本アーカイブズ学会等との連携について
・専門職養成問題大学関係者懇談会、日本 アーカイブズ学会の動向を注視しながら、 連携を図っていく。
・アーキビスト教育に関する次回アジア太 平洋会議(ICA/SAE)の情報入手に努める。

３　その他
・次回の委員会は10月下旬頃とする。


平成16年度第３回委員会

□期　日　2004(平成16)年11月８日(月)
□場　所　学習院大学北２号館
□出席者　委員5名　事務局1名
□欠席者　委員5名　事務局1名

□審議事項及び結果

１　アーキビスト養成制度等に関する中間報告作成について
(1)アーカイブズ関係科目の開講に関する調査について
・アンケート調査の回収状況について
(10月14日までの回答状況）
【調査対象大学数】708大学
【回答大学数】432大学(回答率61％)
（内訳）
　　　　開講大学数　　　　　87大学
　　　　未開講大学数　　　 338大学
　　　　準備検討中の大学数　 7大学
(参考）
　　　　　上記内訳には含まないが準備検討 中の大学院（1大学院）あり。

11月8日までの追加回収状況
２大学(いずれも未開講大学)
・日露野委員から、今年度中には上記回収 アンケートの取りまとめを行う予定である との報告がされた。

(2)『海外におけるアーキビスト養成に関する調査報告(2)』について
・2004年4月17日～19日に北京で開催さ れたアーキビスト教育に関するアジア太平 洋会議(Asia and Pacific Conference on Archival Education)(ICA/SAE)の発表や会 議の紹介・報告等で作成する。
掲載項目
①フィリピン大学
②中国人民大学
③会議概要
今後の予定
①発行…平成17年２月
②配布…平成17年度予算で各会員へ配布する。

(3)アーキビスト養成制度等に関する中間 報告作成の今後の進行について
・中間報告書作成については、「アーカイ ブズ関係科目の開講に関する調査」、「海 外におけるアーキビスト養成に関する調 査」、「公文書等の適切な管理、保存及び 利用のための体制－未来に残す歴史的文書 ・アーカイブズの充実に向けて－」（公文 書等の適切な管理、保存及び利用に関する 懇談会　平成16年6月28日）の報告書等 をもとにして、平成17年度以降に取りまと めていく。
・この報告書作成については、専門職問題 委員会が会長の諮問を受けて進めていると 理解しているが、会長事務局に確認する必 要があるという意見が出た。

２　専門職養成問題大学関係者懇談会・日本アーカイブズ学会等との連携について
・専門職養成問題大学関係者懇談会は日本 アーカイブズ学会中に吸収され、同学会で は専門職養成に関するプロジェクト・ワー キング・チームを構想しているとのことで ある。
(3)アーキビスト教育に関するアジア太平洋会議(ICA/SAE)について
・第15回ICA大会が、オーストリアのウィーンで平成16年8月23日～28日に開催された。 同大会において、日本と韓国がアーキビスト教育に関するアジア太平洋会議(ICA/SAE)の 次回開催に向けて立候補したと聞く。このことについては、今後の動静を見ていく。

３　その他 (1)全史料協山口大会について
・第16期(平成17・18年度)役員の選出候 補一覧が提案され、専門職問題委員会は、 栃木県立文書館長が委員長となり、事務局 を同館が担当することが承認された。

(2)次回の委員会について
・2月28日(月)に学習院大学で行う。

(3)その他
・次期事務局への引き継ぎ事項(案)の確認を行った。
①アーキビスト養成制度等に関する中間報告作成の件
②アーカイブズ関係科目の開講に関する 調査報告の作成、全史料協会員への配布
③『海外におけるアーキビスト養成に関す る調査報告(2)』の全史料協会員への配布
④専門職問題委員会委員の人選
⑤平成17年度事業案、予算案


平成16年度第４回委員会

□期　日　2005(平成17)年2月28日(月)
□場　所　学習院大学北2号館
□出席者　委員6名・事務局2名、オブザーバー2名(次期委員長・事務局)
□欠席者　委員4名
□審議事項及び結果

１　平成16年度第3回役員会会議報告
・総会のあり方については、今後も総務委員会で引き続き検討する。
・資料保存委員会の780の協力自治体への報告書送付については、ホームページに掲載することとし、 その旨当該自治体に案内状を送付した。
・編集・出版委員会担当理事及び関東部会担当理事については、平成17年度第1回役員会までに現会長で調整したい。
・災害時の対応については、「マニュアル作成も一案であろう」「災害地の首長から関係自治体の首長へ 史料保存等への協力要請を出してもらうよう働きかけることも必要であろう」などの意見が出された。
・旅費については、「旅費支給の考え方を定めておく必要がある」「旅費の算出の仕方について調整が必要である」 などの意見が出された。
・ホームページの管理については、委託するかどうか結論が出なかった。

２　平成16年度事業報告について
(1)アーキビスト養成制度等に関する委員会中間報告の作成準備
①アーカイブズ関係科目開講調査
　平成16年8月17日に、全国の国公私立708大学に「アーカイブズ関係科目の開講に関する調査について」を発送し、 434大学(61%)から回答を得た。現在、日露野委員が集計を行っている。詳細は平成17年度第1回委員会で提案予定。
(報告書作成・配布は平成17年度の予定)

②アーキビスト養成制度等に関する調査及び報告書作成
　平成16年4月17日～19日に中国人民大学档案学院(北京)で開催されたＩＣＡ／ＳＡＥ主催のアジア太平洋地域 アーカイブズ学教育国際会議概要及び報告2編を翻訳し『海外におけるアーキビスト養成に関する調査報告(2)』を作成した。
　　(配布は平成17年度の予定)

(2)専門職養成問題大学関係者懇談会・日本アーカイブズ学会等との連携
①アジア太平洋地域アーカイブズ学教育国際会議への参加
　齋藤委員長及び高埜・安藤の2名の委員、計3名が参加。
②日本アーカイブズ学会との連携
　日本アーカイブズ学会設立大会・研究集会に委員が参加。

３　平成16年度決算について
　平成16年度専門職問題委員会予算執行状況及び決算見込みについて事務局より説明。

４　平成17年度事業計画について
・専門職制度の問題については、大学での教育や国の動向も変化してきている。養成や資格だけでなく、 採用の問題も検討する必要がある。
・専門職の問題については、今日明日に解決できない問題もあるが、将来に向けて基盤整備を検討しなければならない。 その母体となるのは全史料協であろう。

(1)専門職制度に関する検討
①専門職制度に関する研修会の開催

(2)アーキビスト養成制度等に関する委員会中間報告の作成
①アーカイブズ関係科目開講調査報告書作成・配布
②アーキビスト養成制度等に関する調査
『海外におけるアーキビスト養成に関する調査報告(2)』の配布
③アーキビスト養成制度等に関する委員会中間報告まとめ

(3)専門職問題に関する他団体との連携
①日本アーカイブズ学会との連携
②次回アジア太平洋地域アーカイブズ教育国際会議(Asia and Pacific conference on Archival Education) 開催動向調査

５　平成17年度予算について
・法律の専門家や都道府県の実務担当者等を講師に専門職制度に関する研修会開催のために、 「研究・研修費」を予算要求する。
・アーキビスト養成制度調査のための調査旅費を来年度も引き続き予算要求する。

６　次期委員について
次期委員について検討。

７　その他
・事務局引継は、3月16日(水)13:00から茨城県立歴史館において行う。
・平成17年度第１回専門職問題委員会は、平成17年4月18日(月)学習院大学で開催予定。

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