記録遺産を守るために 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会【全史料協】
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平成13年度 全史料協事務局




[会議報告]

◇平成13年度第1回役員会

日 時 平成13年5月25日(金)午後1時30分〜4時20分
場 所 東京都公文書館
出席者 27名(代理7名を含む)

1 報告事項
(1) 前回役員会記録
前事務局(神奈川県立公文書館)から報告。
役員中に国際交流担当理事を置かない旨の
補足説明があった。

(2) 会員状況及び平成12年度会費納入状況報告
事務局から報告。

(3)委貝会報告
総務委員会(旧組織法制委貞会十国際交流委員会)、大会企画委員会、研修・研究委員会、専門職問題委員会、資料保存委員会(旧防災委員会改組)から、それぞれの活動状況を報告。

(4) 地域担当理事報告
関東部会及び近畿部会から、平成12年度の活動内容を報告。

2 協議事項
(1)役員の選任について
事務局から以下の説明があり、承認された。
・参与を推挙・ 委嘱すること
・会長を選出し、総会で承認を得ること
・副会長、理事及び監事を会長が指名し、
 総会で承認を得ること
・委員会の委員長及び委員を会長が指名す
 ること
 また任期は2年であることが碓認された。

(2)平成12年度事業報告及び決算について
前事務局(神奈川県立公文書館)から説明。続いて磯村監事(岐阜県歴史資料館長)から監査結果が報告され、了承された。

(3)平成13年度事業計画案及び予算案について事務局から説明があり、承認された。その中で、以下のことが確認された。
・総務委員会の位置づけ
 会長を頂点として各委員会があり、総務委員会は各委員会と横並びであること。
・資料散逸について
 情報公開法施行に伴い、また市町村含併に伴って資料の散逸が憂慮される。この問題について全史料協として取り組む必要があること。
・大会開催県交付金について
 今年度は各委員会の予算を1O%削減したが、本交付金については前年度5万円増の45万円としたこと。
・広告料収入について
 会誌の広告は収入源としてだけでなく、会員の情報源としても位置づけられるので 確保すること。

(4)第27回全国大会(長野大会)について
大会企画委員会から説明。
・大会企画委員会で既に決定されている会場及び大会日程等の基本事項については了承。
・大会企画委員会で未だ決定されていない大会テーマ、報告者及び記録者等については、次回役員会が9月であることを鑑み、大会企画委員会に一任する事が了承。

(5)第28回全国大会(平成14年度)の開催地について
第28回全国大会は、前回役員会で提案のあった富山県さんからの受諾を踏まえて、富山県とする事が承認された。

(6)全史料協職員(臨時)の採用について
平成13年度における全史料協職員(臨時)については、1ケ月20日を上限として最大4ケ月の期間採用する。しかし実際には事務量を勘案し、出来る限り雇用日数を抑え、経費の節減に務めることについて承認。また各委員会で、この臨時職員を活用したい場合は、事務局と相談する事が了承された。

(7)理事数の見直しについて
今回は役員を改選したばかりのため、本件については次回以降具体的に協議を進めることが承認された。

(8)関東部会有志からの「全史料協総会の運営及び会 運営の改善(提案)」及び「全史料協関東部会第179回(11月)月例研究会を受けてのアピール文について」の取扱いについて
有志の連絡担当者から意図するところを確認の上、文書回答する場含は、総務委員会及び大会企画委員会と連絡をとることを前提に会長一任とした。なお、大会企画委員長からの回答については、同委員会で決定した案文を了承した。
提案についての方向性は次の通り
・議決事項の周知
議決事項については、大会前に配布する。
・委任状による参加方式
会則改正が前提となるが、執行体制や時間的な制約から現状では困難。
・案件ことの裁決
異なる案件は、別々に裁決する。
・準会員制
会則改正で明文化したので、その内容を会報で周知する。
・全史料協専任職員
会長事務局の事務軽減のため、臨時職員を採用。
・会員への周知
会報やホームベージを活用。

3 その他
次回役員会は9月を予定。開催地は会長に一任。



◇平成13年度第2回役員会
・日 時 平成13年9月28日(金)14:00〜17:00
・場 所 大阪市公文書館
・出席者 28名(代理5名を含む。)

1 報告
(1)前回役員会記録報告
  事務局から報告

(2)会員現況及び平成13年度会費納入状況報告
  事務局から報告

(3)委員会報告
総務委員会、研修・研究委員会及び専門職問題委員会から、それぞれの活動状況を報告
   また、資料保存委員会からは、以下のとおり活動状況を報告
  ・「自治体史編さん」に関する都道府県宛アンケート調査を実施
  ・研修会は、当初予定地の烏取県日野町以外を検討中
  ・8月23日台風11号による被害、群馬大学工学部図書館7,000冊被水

(4)地域担当理事報告
関東部会から活動状況を報告

(5)その他
ア 第28回全国大会(平成14年度)の期日、会場等の案が富山県から報告
 イ 関東部会会員有志からの「提案」等の取扱いについて、会長より回答内容を報告
  ・会長が前回の役員会の審議内容等を会員有志の連絡担当者に直接説明
  ・文書による回答を求められたため、総務委員会、大会企画委員会と調整をした上
   で、回答文を送付
  ・回答文に対して、誠意ある対処を謝する旨等の返信を受領

2 協議
(1)第27回全国大会(長野大会)について
大会企画委員会から、大会内容や報告者等について説明し、了解された。
   また、会員の要望で「自由テーマ研究会」を想定したが、応募者が1名で今回の大会テーマに含致する内容であったため、本人の了解を取った上で分科会に組み込んだ旨や、参加申し込み状況等も報告された。

(2)全国歴史資料保存利用機関連絡協議会委員会設置要綱(案)について
総務委員会から、本誌3頁の「全国歴史資料保存利用機関連絡協議会委員会設置要綱(案)」のとおり説明があり、承認された。
改正内容
  ・昨年度総会での委員会名称変更に伴う委員会名の改正
  ・会則との重複部分の整理
  ・字句の修正
   なお、今回の要綱改正の主たる内容は、昨年度総会の決定を基本としていることから、総会に諮る必要がないことを確認

(3)「準会員」制度の基本的な考え方について
   総務委員会から、説明があり以下のことが了承された。
  ・準会員は、個人に限る。
  ・準会員は、役員及び委員に就任できない。
  ・準会員については、総会での発言は認めるが、議決権を行使できない。
  ・準会員については、「記録と資料」の購読を有料とする。

(4)国際文書館評議会の部会参加渡航費用の補助について

専門職問題委員会から説明
総務委員会と専門職問題委員会で検討していくことが確認された。

(5)市町村含併時における文書保存について
資料保存委員会から説明
文書散逸についてのアピール文については趣旨賛成。今後は総会での採択を目指し、会長事務局、総務委員会、資料保存委員会で内容を詰めることが了承された。
なお、アピール文案は、総会で別刷にして配布することが確認された。

(6)平成13年度総会について
事務局から、総会次第(案)について説明があり、ほぼ前年どおりであることの説明があり、以下の点について確認された。
  ・議長は、従来の経緯を踏まえて役員から1名と会員から1名とする。
  ・監査報告は議事としては揚げず、「平成12年度決算」の中で行う。
  ・議決事項の事前配布については、 議事の内容が定例的で、かつ、新たな判断を要するものではないことから省略する。
  ・議事承認の確認方法は、新たな判断を要するものがないので拍手とする。

(7)理事数の見直しについて
会長から、理事数の見直しについては次回の役員改選時を目途に継続審議を提案し、承認された。

3 その他
(1)沖縄県公文書館から、現在モンゴルからの研修生を受け入れており、長野大会に参加する旨報告。

(2) 次回役員会は2月を予定、開催地は会長に一任。



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